NETニュース943 最賃・ディーセントワーク行動(2/15)

最賃・ディーセントワークデー

8時間働けば暮らせる賃金、労働時間の実効ある上 限規制を

= 公務・民間共同で「最賃・ディーセントワークデー」 =

 2月15日、東京・池袋で全労連民間部会・公務部会が中心となって「最賃・ディーセントワークデー」に取り組みました。国民春闘共闘・全労連が毎月15 日を中心に提起している定例行動です。
 この日は池袋のサンシャイン通り入口の五差路で宣伝行動を行い、80人超が参加しました。最賃引き上げ、全国一律最賃制度の実 現、過労死ラインの労働時間を容認するようなまやかしの改革ではなく真の「働き方改革」などを求めて、コールを交えて訴え、遠くからも目を引くプラカード で賑やかにアピールしました。

「仕事に殺される」と悲鳴があがる公務職場の実態


 日本医労連の寺園通江中央執行委員の進行で、7人の弁士が宣伝カーから訴えました。公務部会からは、郵政ユニオンの安達幸人書記次、国公労連の中山光一全 労働中央執行委員と自治労連の自治労連の杉本高中央執行委員がマイクをにぎりました。

 郵政ユニオンの安達幸人書記次長は、「郵政の非正規社員は全社員の半分にあたり、正社員と全く同様の 仕事をしているが、賃金は正社員の4割にも満たない。4月から有期雇用から無期雇用への転換がはじまるが、低賃金からは解放されない。同一労働同一賃金の 原則からも非正規社員の賃金・労働条件の改善は待ったなしだ」と強調しました。

 国公労連の中山光一全労働中央執行委員は、現在国会に提出されている職業安定法改正案について、「ハ ローワークや求人情報誌に掲載されている労働条件と実際の労働条件が違ってもいいとするような内容が含まれている。職安法第5条の7『適格紹介の原則』を 空文化させるものだ。求人の労働条件等の明示義務を形骸化させてはならない」と訴えました。

 自治労連の杉本高中央執行委員は「自治体では人員削減と長時間労働で『仕事に殺される』など悲痛な叫 びがあがっている。これで住民のいのちを守るいい仕事ができるのか。最賃ギリギリの非常勤職員も多くダブル、トリプルワークが蔓延している。睡眠や家庭生 活を犠牲にして働き心身を壊す人がたくさんいる。賃金引き上げ、長時間労働の規制で働きがいのある人間らしい仕事を実現しよう」呼びかけました。

 全労連の斎藤寛生常任幹事は、「東京労働局の調査では最低賃金以下の労働者が東京に5.3%もいる。 低賃金が広がれば格差と貧困がより深刻になり、人間らしい暮らしすらできない人がどんどん増えていく。『アベ働き方改革』は、『企業に都合のいい働かせ方 改革』をめざしている。最賃いますぐ1,000円以上、全国一律最賃制、8時間働けば人間らしいくらしができる、尊厳のある働き方をめざそう」と述べまし た。

命を預かる職場で過労死基準を超える残業も


 自交総連の菊地和彦書記長は、運輸業における長時間労働の実態を告発し、「タクシーで最大月299時間、バスは週71.5時間 まで拘束していいことになっている。大勢の命を預かる運転手が過労死基準を超える残業をしてもいいとはおかしくありませんか?勤務間インターバルも最低 11時間は必要。本当の改革を私たちは求めています」と強調しました。

 民放労連の斎田公生書記長は、「電通で過労死事件がおきたが、民放業界も同じような状況だ。みなし賃 金を払って月100時間以上働かせているプロダクションがあり、20人採用しても3年以内に半分が辞めていくのが現状。民放業界から貧困、使い捨て労働者 をなくすため、企業内最賃協定などをめざし労働組合の役割をはたす」と決意を述べました。

 全労連・全国一般の菊地亮太さんは、「東京の最賃でも年収は約180万円でとても低い。私が年収 170万円ほどだったとき、食事は1日2回、何よりつらかったのは人づきあいができなかったこと。誰にも悩みを相談できず将来への希望を失っていた。私た ちには、我慢するという選択肢の他に『声をあげる』という選択肢がある。政府を動かし、国の制度を変えるため一緒に声をあげよう」と訴えました。

 弁士の訴えの中間と最後には生協労連の柳恵美子副委員長のリードでコールを行いました。リズムにのせ てテンポよく「最低賃金いますぐあげろ!」「労働時間をいますぐ減らせ!」「組合はいって自分をまもろう!」などとコールしていると、通行人の若者たちが 一緒に口ずさむ光景もみられました。
以 上