その他の声明・談話

国家公務員退職手当改悪法の成立にあたって（談話）

２００３年５月２８日

公務労組連絡会

事務局長　若井　雅明

１、第156回通常国会で審議されていた国家公務員退職手当改悪法は、本日の参議院本会議で採決され、共産・社民をのぞく各党の賛成多数により可決、成立した。　　一般職国家公務員の退職手当を一律６％削減することなどを内容とした改悪法は、「マイナス勧告」のもとで生活の悪化、年金や医療制度の改悪ともあいまって、公務労働者の将来設計に多大な影響を与えるものであり、認められるものではない。

２、くわえて、この改悪は、国営企業の退職金をはじめ、自治体職員・教員など数多くの公務員・公務関連労働者に直接の影響をおよぼすこととなる。そのことが、個人消費を後退させ、不況に追い打ちをかけることは、国会審議のなかでも多々指摘されたところであった。こうした日本経済にも連動する問題を持っていたにもかかわらず、十分な議論もおこなわれず、衆・参あわせてもわずか４時間程度の審議により法案を採決したことは、きわめて重大である。

３、法案に対する賛否は分かれたものの、野党各党が一致して、高級官僚の法外な退職手当の是正、それとも関連する「天下り」の禁止について、政府追及を強めたことが法案審議の特徴点である。これらは、高級官僚に対する国民のきびしい声を背景に、真に正すべき方向を示したものであった。

　ところが、今回の「改正」では、国民批判を正面から受けとめることなく、きわめて不十分な見直しにとどまった。そればかりか、政府は、「公務員制度改革」を通して、特権キャリアの優遇、「天下り」の自由化など、逆立ちした「改革」をねらっていることは、断じて許されるものではなく、国民の批判の声がさらに高まることは必至である。

４、公務労組連絡会は、国民の願う民主的公務員制度の実現をめざすとともに、公務労働者の生活と権利を守るために全力をあげるものである。とりわけ、夏の人事院勧告にむけて、当面する重要課題である「マイナス勧告」阻止、公務員賃金の改善のたたかいと、最低賃金改善のたたかいとを一体的に取り組み、すべての労働者・国民の生活改善にむけて奮闘する決意である。

以　上