その他の声明・談話

国家公務員退職手当の引き下げ改悪に反対する（談話）

２００２年１２月１７日

公務労組連絡会

事務局長　　浜島　勇

１、小泉内閣は、本日の閣議で、国家公務員の退職手当の引き下げ法案を、次期通常国会に提出することを了承した。その内容は、退職手当を一律６％引き下げることや、高級官僚を対象とした早期退職特例措置の見直しなどが柱となっている。

　今年の「マイナス勧告」に追い打ちをかけ、退職手当までも削減することは、国家公務員労働者の生活を切り下げるだけでなく、将来にむけて数多くの公務員・公務関連労働者に直接の影響を与える重大な問題を持っている。そうした立場から、一方的な引き下げに断固反対するものである。

２、退職手当見直しは、「退職金一律10％削減」の検討を求める小泉首相の指示があったように、「構造改革」推進にむけた公務員の総人件費抑制が背景にあることは明らかである。さらに、賃下げや退職手当削減など公務員労働者への攻撃を突破口にして、すべての国民に際限のない「痛み」を迫るという目的を持っていることも明らかである。

　また、民間労働者の賃金や退職金にも暗い影を落とし、年金・医療制度の改悪と相まって、いっそうの将来不安につながり、個人消費の減退による日本経済への悪影響も懸念される。こうした影響力の大きさからも、政府の６％引き下げ決定は許されるものではない。

３、政府は、今回の見直しは国民の厳しい声に応えた措置だとしているが、もとより国民批判の中心は、高級官僚の法外な退職手当や「天下り」で手にする高額な報酬と退職金にある。これに対しては、早期退職特例措置の除外や減額、国への復帰を前提にした「退職者」には退職手当を支給しないなどの措置が盛り込まれたが、きわめて部分的な見直しにとどまり、国民の声に真摯に応えたものでは決してない。

　退職手当のみならず、「天下り」禁止など政官財の癒着をただすための抜本的な改革こそ求められており、ましてや、「天下り」自由化をねらう政府の「公務員制度改革」は断じて認められない。

４、公務労組連絡会は、引き続き、一般職員への退職手当６％削減に反対するとともに、それとも一体の課題として、民主的公務員制度の実現を求めてたたかいを強める。とりわけ、労働基本権制約のもとで、不利益変更が職員の納得や労働組合との合意もなく決められていくことは、先に出されたＩＬＯ勧告にも反するものである。

　労働者として当然のルールを確立するため、政府に対して誠意ある交渉・協議を求めつつ、公務労働者をはじめすべての労働者・国民の生活と権利を守るためいっそう奮闘する決意である。

以　上