政府の回答は、「人事院勧告を踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方針を決定」、人事院は「情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行うことを基本に臨む」などと、従来回答の枠から一歩もでない内容にとどまった。ただし非常勤職員の処遇改善については「常勤職員の給与改定に準じて改定する」と回答した。物価高騰から生活を守る賃金改善と非正規公務員の処遇改善を求めてきた私たちの運動の反映であり評価したい。
公務労組連絡会は月額25,000円以上、時間給250円以上の賃上げ要求を掲げ、すべての公務労働者の賃金改善を求めてきた。加えて、41年ぶりの物価高騰に即し、政府に対しては春闘期の有額回答を求めるとともに、人事院には「緊急勧告」を要求した。「緊急勧告」の要求は、物価高に苦しむ多くの組合員の共感をよび、緊急の提起にもかかわらず、925の職場・団体が決議を採択し、人事院に提出した。あわせて、秋から取り組んできた「再任用職員の賃金・労働条件改善を求める署名」51,874筆を政府と人事院に提出し、再任用職員の理不尽な処遇の改善を強く要求した。さらに地域間格差の是正、初任給引き上げと通勤・寒冷地手当の制度見直し、臨時・非常勤職員の均等待遇の実現、国の非常勤職員の公募要件の撤廃、そして人員増と長時間過密労働の解消を求めてきた。
公務労働者の切実な要求に応えない政府・人事院の姿勢は極めて不満である。なかでも、人事院が、国家公務員法第28条の情勢適応原則に背を向け、従来回答に終始したことは、労働基本権制約の代償機関としての存在意義が厳しく問われていると言わざるを得ない。
国家公務員給与の社会的影響は770万人以上の労働者に及ぶとされている。多くの労働者・国民の生活を守り、経済の好循環を作り出すためには、公務労働者の大幅賃上げが不可欠である。公務労組連絡会は、全労連・国民春闘共闘の一員として「公務員労働者の大幅賃上げを求めるキャンペーン」の先頭に立ち、28万枚のビラも活用した２月のローカルビックアクションや春闘の諸行動に結集した。郵政ユニオンが休暇削減を財源に正社員のベースアップを行うという偽りの賃上げに抗議するストライキを決行、全医労は人勧並みの賃金改善と大幅増員を求めて31年ぶりのストライキに立ち上がり、その支援なども行うと同時に、多くの職場でも職場集会などが実施された。また民間の仲間のたたかいに多くの公務の仲間も参加した。物価高を上回る大幅賃上げを勝ち取り生活を守るために、さらに官民共同の取り組みを全国で強化することが求められている。
岸田政権は、敵基地攻撃能力保有のための軍備拡張・軍事費倍増や改憲論議を強めることは、断じて許されない。いま行うべきことは、憲法9条をいかした外交で、平和を求める国際世論を構築すること、そして物価高騰から国民生活を守ることだ。
公務労組連絡会は2023春闘を民間労組とともにたたかい、総人件費削減政策の転換、公務・公共サービス、教育の拡充、そして統一地方選挙勝利で住民本位の政治への転換をめざして引き続き奮闘する。