公務労組連絡会は、2022年春闘統一要求の実現にむけて政府・内閣人事局及び人事院と24日に最終交渉を行った。
政府・内閣人事局の回答は、「人事院勧告も踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方針を決定」、人事院は「情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行うことを基本に臨む」などと、昨年と変わらないものにとどまった。
公務労組連絡会は、春闘アンケートで示された21,000円以上の賃上げ要求を掲げ、公務労働者を含む正規・非正規すべての労働者の賃金改善を求めてきた。また、地域間格差の是正、初任給引き上げと賃金の底上げを強調してきた。くわえて、再任用職員の処遇改善、臨時・非常勤職員の均等待遇の実現、国の非常勤職員の公募要件の撤廃、人員増や長時間・過密労働の是正を求めた。しかし、コロナ禍で奮闘する公務労働者の要求に応えない政府・人事院の姿勢は極めて不満である。
公務労組連絡会は、全労連・国民春闘共闘の一員として、28万枚の公務ビラも活用した２月の地域総行動や春闘の諸行動に結集した。郵政ユニオンが７年連続でベアなしの回答に抗議するストライキに立ち上がり、その支援をはじめ民間の仲間のたたかいに多くが参加した。
新型コロナウイルスによって、中小零細企業をはじめ多くの企業は先行きが見えない状態が続いている。くわえて、ガソリン代の高騰をはじめとする生活費の増嵩など物価上昇により、労働者の生活は困難さを増すばかりとなっている。生活を守るためにも、すべての労働者の賃金引き上げこそ求められている。
わたしたちのたたかいは、ケア労働者の処遇改善事業を政府に実施させるまでに追い込んだ。全労連・国民春闘共闘では、ケアアクションをとりくみ、現場労働者のベア回答引き出しに粘り強くたたかっている。一方、連合大手組合は「満額回答」を獲得しているが、そもそも要求水準が物価上昇分に届いておらず、春闘全体に悪影響を及ぼしかねない。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公務職場では終わりなき長時間労働が続いている。この状況は、あらためて人員不足など行政体制が不備であることを露呈した。
ロシアによるウクライナ侵略が国民生活に不安を広げているが、それを利用して改憲論議が強められている。いま行うべきことは、敵基地攻撃能力や核共有などの軍備拡張や改憲論議ではなく、何よりも国際世論で平和を保つことだ。
平和問題だけでではない。国際的にも大きく遅れているジェンダー平等をはじめ、正規と非正規、地域間などの格差是正は、人事院勧告や来年度予算にむけた今後の重要な課題として残されたままとなっている。
公務労組連絡会は、2022春闘を民間労組とともにたたかい、総人件費削減政策の転換、公務・公共サービス、教育の拡充と市民と野党の共闘で国民・住民本位の政治への転換めざして引き続き奮闘する。