公務労組連絡会は、2021年春闘統一要求の実現をめざして政府・内閣人事局とは24日に、人事院とは25日に最終交渉を行った。
政府・内閣人事局の回答は、「人事院勧告も踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方針を決定」、人事院は「情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行うことを基本に臨む」などと、昨年と大きく変わらないものにとどまった。
公務労組連絡会は、春闘アンケートで示された20,000円以上の賃上げ要求を掲げ、公務労働者を含む正規・非正規すべての労働者の賃金改善を求めてきた。また、地域間格差の是正と賃金の底上げを強調してきた。加えて、臨時・非常勤職員の均等待遇の実現、国の非常勤職員の公募要件の撤廃、人員増や長時間・過密労働の是正を求めた。しかし、コロナ禍で奮闘する公務労働者の要求に応えない政府・人事院の姿勢は不満である。定年引き上げに関わっては、国会への法案提出のめども立っておらず、政府・使用者としての責任を果たしていないことをきびしく指摘せざるを得ない。
公務労組連絡会は、全労連・国民春闘共闘に結集して、28万枚の公務ビラも活用した２月の地域総行動への結集をはじめ、春闘の諸行動に結集を図ってきた。
新型コロナウイルスによって、中小零細企業をはじめ多くの企業は先行きが見えない状態に陥っている。今こそ、政府として賃金引き上げに向けた好循環をつくるため、大企業の内部留保を活用するなどして、賃金や中小企業への発注単価の大幅引き上げとともに、生活改善できる賃金引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立と消費税の引き下げで個人消費を喚起することが求められている。
本春闘では、国民春闘共闘が先行相場形成に向けた果敢なたたかいを展開した。ベア回答の引き出しに職場と地域から粘り強いたたかいを展開している。しかし、財界による春闘破壊攻撃と連合の姿勢が反映され、大幅賃上げを勝ち取るまでには至っていない。
総務省や農水省で企業による過剰な接待が明るみになり、行政が歪められたとの疑惑の高まりによって政府に対する信頼は失われている。信頼の回復に向け、公正・中立性を歪めている公務員制度や人事政策の問題点を再検討し、労働基本権の回復をはじめ民主的な公務員制度を確立し、すべての公務労働者が全体の奉仕者としての役割を発揮することが求められている。
また、国際的にも大きく遅れているジェンダー平等をはじめ、正規と非正規、地域間などの格差是正は、人事院勧告や来年度予算にむけた今後の重要な課題となっている。
公務労組連絡会は、粘り強くたたかっている民間労組の2021春闘のたたかいと一体で、市民と野党の共闘を深化させ、「デジタル化」による人員合理化を許さず、行政の民営化や定員削減など総人件費削減政策の転換と国民・住民本位の公務・公共サービス、教育の拡充をめざして引き続き奮闘するものである。