１、公務労組連絡会は、2020年春闘統一要求の実現をめざして本日23日に政府・内閣人事局及び人事院との最終交渉を行った。
最終回答の内容は、「人事院勧告も踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方針を決定」(政府・内閣人事局)、「民間給与との精確な比較を行い、必要な勧 告を行う」(人事院)など、公務員労働者の生活と労働の実態にもとづく切実な要求に対し、具体的に答えないきわめて不満なものであったものの、われわれの切実 な現場の課題を訴えることにより、今後も引き続き協議・検討するとの回答を引き出している。
２、 公務労組連絡会は、春闘アンケートで示された23,000円以上の賃上げ要求を掲げ、公務労働者を含む正規・非正規すべての労働者の賃金改善を求めてきた。また、公務職場 の最低時間額を1,100円以上に引き上げるなど、地域間格差の是正と賃金の底上げを強調してきた。加えて、臨時・非常勤職員の均等待遇の実現、国の非常勤職 員の公募要件の撤廃、災害対応等で不足する人員増をはじめ、長時間・過密労働の是正を求めた。さらに、賃金水準を引き下げない定年引上げを求めてきた。しか し、定年引き上げに関わっては、60歳以降の賃金水準を7割に引き下げる法案を国会に提出した。また、統一要求に対する最終回答は、使用者としての政府の責 任、労働基本権制約の「代償機関」としての人事院の責任を果たしていないことをきびしく指摘する。
３、公務労組連絡会は、全労連・国民春闘共闘に結集して、36万枚の公務ビラも活用した２月の地域総行動への結集をはじめ、春闘の諸行動に結集を図ってき た。
消費税増税による経済の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって円高・株安が進むなど、日本経済は先行きが見えない状態に陥っている。今こ そ、大企業の内部留保を活用して、賃金や中小企業への発注単価を大幅に引き上げとともに、消費税の引き下げで個人消費を喚起することが求められているときはな い。
本春闘では、昨年に続きトヨタがベアを公表しないほか、個別賃金方式への転換が進むなど財界の春闘破壊攻撃に抵抗しない連合の姿勢が反映され、、出されて
いるところの回答も低額にとどまっている。一方国民春闘共闘傘下の組合では、決着がずれ込むなどの影響を受けているが、ベア回答の引き出しに向け、職場と地域
から粘り強いたたかいを展開している。
４、安倍政権のもとで公正・中立であるべき行政がゆがめられ続け、政府に対する信頼は失われている。信頼の回復に向け、公正・中立性をゆがめた公務員制度や人
事政策の問題点を再検討し、労働基本権の回復をはじめ全体の奉仕者としての民主的な公務員制度を確立しなければならない。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、2020年春闘の民間単産のたたかいは継続されている。また、私たちが掲げた諸要求は、引き続き人 事院勧告や来年度予算にむけた今後のたたかいの課題となっている。
公務労組連絡会は、粘り強くたたかっている民間労組の2020春闘のたたかいと一体で、安倍政権の暴走にストップをかけ、市民と野党の共闘を深化させ、行 政の民営化や定員削減など総人件費削減政策の転換と国民・住民本位の公務・公共サービスの拡充をめざして引き続き奮闘するものである。