安倍暴走政治の転換で、公務・公共サービスを拡充しよう
16年春闘における政府・人事院の最終回答を受けて(声明)

２０１6年3月2４日
　公務労組連絡会幹事会

１、政府と人事院は本日、「月額平均20,000円以上」の賃上げや臨時・非常勤職員の均等待遇、超過勤務の縮減、大幅増員などの要求に対する最終回答を行った。
　その内容は、「人事院勧告も踏まえて検討」(内閣人事局)、「民間給与との精確な比較を行い、必要な勧告を行う」(人事院)など例年と何ら変わるものではなく、公務員労働者の生活と労働の実態にもとづく要求に何一つ応えないきわめて不満なものにとどまった。

２、１６年春闘は、消費の低迷によってＧＤＰがマイナス成長になるなど「アベノミクス」の破たんが明確になるもとでのたたかいとなった。労働者の大幅な賃上げがかつてなく求められる情勢のもとで、安倍首相や日銀総裁が財界に対して「賃上げによる経済の好循環」の実現を要望し、ＩＭＦも対日報告で「日本がデフレから決別するには賃金上昇が必要である」と指摘した。しかし、３月１６日の民間大手企業の回答は、経済の先行き不透明感をタテに昨年を大きく下回る低額回答にとどまった。巨額の内部留保を抱える大企業の低額回答は到底容認できるものではない。

３、公務労組連絡会は、こうした経済状況や安倍首相が「最低賃金の1,000円への引き上げ」や「同一労働同一賃金」を打ちだしたことも踏まえて、すべての労働者の賃金改善を強く主張し、公務員の賃金改善と「給与制度の総合的見直し」の中止、公務職場からの時給1,000円未満の賃金の解消と臨時・非常勤職員の均等待遇を強く求めてきた。また、長時間過密労働の改善と公務・公共サービス、教育を充実するために増員を求めてきた。
内閣人事局と人事院は、こうした追及に対して具体的な回答はまったく行わず、従来同様の回答水準にとどまった。とくに政府は、使用者責任を果たさないばかりか、自らが主張してきた「経済の好循環」にも背をむけるものであり、社会的にも許されるものではない。あらためて、大企業中心の経済政策を転換し、最低賃金の大幅改善と全国一律最賃制度の実現、臨時・非常勤職員を含む公務員労働者の賃金改善を行うよう求める。

４、全労連・国民春闘共闘は、「月額20,000円以上」の賃上げ要求を掲げてベアにこだわるたたかいを展開してきた。公務労組連絡会は、２月の地域総行動に結集して大幅賃上げの機運を盛り上げるため４２万枚の公務ビラを活用した宣伝行動をはじめ、山場のストライキ行動を激励するなど全労連・国民春闘共闘に結集して官民一体の春闘を展開してきた。
公務労組連絡会は、引き続き粘り強くたたかっている民間労組の賃金闘争支援と一体で、戦争法廃止や憲法改悪阻止、「残業代ゼロ」法案などの悪法阻止をはじめ、「公的サービスの産業化」など「財政再建」も口実にした行政の民営化や総人件費削減を許さないたたかいに奮闘する。同時に、戦争法の具体化をはじめあらゆる面で国民との矛盾を深める「アベ政治」の転換と国民生活を支えるために公務・公共サービスの拡充をめざして奮闘するものである。（以上）