その他の声明・談話

～暴走つづける悪政にストップ、憲法改悪阻止、労働者・国民の生活・権利の改善を～

夏季闘争勝利、政治の民主的転換めざしてたたかおう（声明）

２００７年７月５日

公務労組連絡会幹事会

１、第166回通常国会は、162日間の会期を終えて、本日、閉幕した。２月初めの補正予算案での与党単独による採決強行にはじまり、改憲手続き法案や教育改悪３法、さらには、社保庁「解体・民営化」法案、国家公務員法改悪案など20にせまる法案が次々と強行採決された異常な「暴走国会」は、「戦後レジームからの脱却」を声高に叫び、なりふりかまわず改憲をめざす安倍内閣の危険性をいっそう際だたせた。

　公務労組連絡会は、暴走を繰り返し、国民の声に背をむけつづけてきた安倍内閣の即時退陣を求めるとともに、来るべき参議院選挙で、自民・公明両党への国民的な審判を下すため全力をあげる決意を新たにするものである。

２、与党が今国会成立に固執した国家公務員法改悪法は、「天下り」を原則禁止から原則自由に変えるなど、政官財癒着をいっそう深刻にするものである。とりわけ、労働基本権を制約したままの能力・実績主義にもとづく人事管理は、公正・中立であるべき公務労働の性格をゆがめ、公務サービスの低下を招くものであり、断じて認められるものではない。

　その上、法案は、委員会審議を途中で打ち切り、本会議への「中間報告」だけで採決が強行された。まさに、議会制民主主義のかけらもない暴挙である。社保庁「改革」法や教職員免許法とともに、公務労働者の諸権利改悪を終盤国会の焦点に位置付け、成立を強行した自公政権に、満身の怒りをもって抗議するものである。

３、通常国会では、改憲手続き法が、国民的な議論もないままに成立が強行された。その過程では、改憲をめざす民主党が、与党に事実上手を貸したことも許すことはできない。　安倍首相は、任期中での憲法９条「改正」を公言し、集団的自衛権行使の検討など「戦争する国」づくりにむけた動きを加速させている。こうしたなか、アメリカの原爆投下を正当化した久間前防衛相の発言にかかわっては、安倍首相の任命責任が鋭く問われている。

　一方、地域や職場、階層、分野ごとの「九条の会」は６千を超え、改憲反対の運動は草の根からひろがっている。憲法遵守の義務を負う公務労働者として、改憲にむけたあらゆる策動に反対し、国民と共同をひろげ、世界に誇る平和憲法を守りぬくためたたかう決意である。

４、公務労組連絡会・公務各単産は、この間、幅広い民主団体と共同し、集会やデモ、連日の国会座り込みなどでたたかいぬいた。ねばり強いたたかいとともに、「消えた年金」などへの怒りは、内閣支持率低下に見られるように、安倍自公政権を確実に追い込んでいる。

　そのことを確信にしながら、夏季闘争の勝利にむけ、公務労働者の賃金・労働条件改善へたたかおう。「骨太の方針2007」に反対し、国民本位の行財政・教育を実現しよう。秋には地方公務員制度改悪法案が、来年には「公務員制度改革基本法案」がねらわれるもと、労働基本権回復など民主的公務員制度の確立を勝ちとろう。

　そして、参議院選挙では、暮らし破壊、改憲をねらう勢力を少数に追い込み、国民の声の届く国会につくり変えよう。暑い夏のたたかいへ、仲間たちの総決起を呼びかける。

以　上