その他の声明・談話

都道府県別最低賃金の改定に当たって（談話）

２００４年８月１０日

公務労組連絡会

事務局長　若井雅明

1. ７月２６日の中央最低賃金審議会の最賃改定目安答申を受けて、８月24日に1円アップで決定予定の茨城県を除き、４６都道府県で最低賃金額が決定した。２円引上げが４都県、１円引上げが３９道府県と合わせて４３都道府県で改善が行われた。改善金額は、私たちの要求から見れば、極めて不満ではあるが、４３都道府県での改善は昨年の５県と比較して大きな前進である。

２．昨年度来、公務労組連絡会は、人事院勧告制度に対する闘い、最低賃金制度に対する闘い、賃金底上げに対する闘いを一体のものとして闘う、すなわち「三位一体の賃金闘争」を提起し、春闘共闘、全労連とともに官民共同の闘いを追求し、展開してきた。

　昨年は、７．９中央行動を最賃デーと位置付け、厚生労働省前、人事院前での官民一体の集会やハンガーストライキなどを行った。労働者側委員の努力もあり、使用者側委員のマイナス勧告を口実とした執拗な最賃額の切下げ要求をはね返し、改定には至らなかったが０円とした。

３．今年度は、公務労組連絡会は、５次にわたるすべての最賃行動に春闘共闘、全労連と一体となって闘い、さらには４次にわたるすべての中央行動を最賃行動と一体のもとして取り組んだ。また、各地方での最賃体験、地方労働局への申入れ行動など、多様な行動に結集した。

　今年の人事院勧告は、賃下げ攻撃が強まるもとで官民共同の力で、マイナス勧告を阻止した。さらに中央最低賃金審議会では、引き上げ答申には至らなかったが、最低賃金の目安額を決めさせず、結果として都道府県別最賃では前記の前進を収めることができた。これは、わたしたちが築いた貴重な運動の到達点である。

４．日本経団連は、この間、賃上げを求める春闘は終わったとして「春闘終焉論」を振りまき、さらには一律の賃上げはもってのほかと、成果・業績主義、年俸制賃金など様々な査定給制度などの導入によって、賃金破壊・切下げ攻撃に終始した。　また、政府・人事院は、この間、５年連続の一時金削減、２年連続の本俸削減を強行した。すなわち、財界・政府が一体となって、賃金破壊・切下げ攻撃をかけてきた。

　こうした賃金破壊・切下げ攻撃の下で、今年のマイナス勧告の阻止と４３都道府県での最賃額の改善は大きな意義を持っている。　一方で、政府・財界の賃金破壊・切下げ攻撃は、０４骨太方針などによってもますます強まるものと予想される。

　公務労組連絡会は、人勧・最賃・底上げの三位一体の賃金闘争、官民一体、国民的共同の賃金闘争の発展に向けて奮闘する決意である。

以　上