第208回通常国会で審議されていた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日開かれた参議院本会議で賛成多数によって可決・成立した。
法案の内容は、2021年人事院勧告にもとづいて、2022年６月期から一時金を0.15月引き下げる。加えて、昨年12月支給済の期末手当について、減額相当分を６月賞与から差し引くことを含んでいる。
コロナ禍が２年を超えても先行きが見えない状況の中、国民のいのちとくらしを守るため艱難辛苦が続く公務労働者に対する冷遇であり、とりわけ定年退職して再任用職員となった者からも減額分が調整されることに厳しく抗議する。大幅に月例賃金が下がり、期末手当の支給月数も少なくなるにもかかわらず、減額分を調整することは生活を破壊するようなものであり容認できない。
岸田首相は、繰り返し賃金引き上げが必要と述べ、ケア労働者に対する引き上げに向けた予算措置などを行ってきた。賃金引き上げは、日本経済の重要な課題ともなっている。
22春闘がたたかわれている現在、物価高が続き、実質賃金が目減りしている状況を変転させることが求められている。今こそ労働組合の役割を発揮して生活改善につながる賃金引き上げを獲得しなければならない春闘だ。しかし、民間大手労働組合では雇用を守ることを重視するあまり、ストライキ権を行使して賃金引き上げを迫ることにいたっていない。
労働者の賃金の引き上げを図らなければ格差がますます拡大し、物言えぬ労働者が増加してふたたび戦争への道を進みかねない。公務労組連絡会は、同じ道を歩ませないためにも、最後まで賃上げにこだわって奮闘する。
同時に全会一致で成立した国家公務員の育児休業等に関する法律案などは、育児休業の取得回数を民間にあわせ、行政執行法人における非正規労働者の取得要件を緩和した。改正内容は先駆的なものではないが、すみやかな施行により取得できる環境を整え、現実に取得できるようにすることが課題だ。中でも非正規労働者が育児休業を取得することによって雇用に影響を与えることがないよう政府・使用者当局の姿勢を厳しく注視したい。
21人勧闘争はようやく区切りを迎えるが、22人勧に向けたたたかいは始まっている。退職金の見直しに向けた作業も進められているが、賃金の引き上げこそ必要だ。
公務労組連絡会は、すべての公務労働者の生活改善、公務･公共サービス・教育の拡充をめざし、憲法改悪反対、気候危機打開、ジェンダー平等、防災など国民的な課題と結びつけ、諸要求前進めざし全力で奮闘する決意である。