２０１９年１０月１１日
公務労組連絡会幹事会
事務局長 秋山 正臣
１．政府は、人事院が８月７日に行った0.09％の賃金改善と一時金の0.05月改善を求めた19年人事院勧告の実施を本日閣議決定した。
勧告内容は、初任給を中心とした若年公務労働者の賃金改善にとどまるものであった。また、住居手当の見直しにより大多数の受給者は支給額が減額されることとなる。そのため、人事院勧告に基づく給与改善部分のみ、早期の実施を求める。
２．公務労組連絡会は、勧告直後に政府に対して要求を提出し、職場の実態をふまえた追及を行ってきた。
公務員賃金は約770万人の労働者に直接影響するものであることを示し、最低賃金を下回る初任給改善をはじめとした賃金の改善とともに、地域経済を活性化させるためにも地域間格差を是正するよう求めてきた。
また、非常勤職員の処遇について、休暇制度の拡充や雇用の安定を強く求めてきた。引き続き、政府による「同一労働同一賃金」を公務職場で実現することとあわせて、臨時・非常勤職員の処遇改善と均等待遇の実現をめざして奮闘する。
３．公務労働者の雇用と年金の確実な接続では、昨年８月に人事院が意見の申出を行ってから１年以上経過してもなお、政府による具体的な提案がなされていない。待ったなしの課題であり、政府は速やかに具体的な提案を行い、労使協議を早急に実施する責任がある。引き続き、雇用と年金の接続とともに、希望者全員のフルタイム再任用の確保と処遇改善にむけた政府の責任を追及するものである。
４．本日の閣議決定を受け、給与法改正法案等が臨時国会で審議される。先進国のなかで最も少ない人員体制のもと、非常勤職員を含む公務労働者の奮闘によって公務・公共サービスが支えられている。それをふまえ、政府として公務員賃金に対する誤解や偏見などを払しょくするため、丁寧に説明するなど、国民の理解を広げるための対応を強く求める。
同時に、国との均衡をタテにして、地方公務員や独立行政法人職員の給与決定への介入・干渉を行うことなく、地方自治や労使自治の原則を尊重するよう求める。
公務労組連絡会は、20年春闘も念頭に、国民全体の奉仕者であり、憲法擁護の責務を負う公務労働者として、国民生活擁護と憲法改悪阻止のたたかい、全国一律最低賃金制度の確立や賃金の底上げをめざして全力をあげる決意を表明する。
（参考資料）
・公務員の給与改定に関する取扱いについて（19年10月11日閣議決定）
・内閣官房長官談話
・地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて（総務副大臣通知）