春闘回答に対する声明

安倍暴走政治許さず、公務・公共サービスの拡充をめざそう
～15年春闘における政府・人事院の最終回答を受けて(声明)～

２０１５年３月２４日
公務労組連絡会幹事会

１、政府と人事院は本日、「月額平均２０，０００円以上」の賃上げや臨時・非常勤職員の均等待遇、超過勤務の縮減、大幅増員などの要求に対する最終回答を行った。
　その内容は、「人事院勧告も踏まえて検討」(内閣人事局)、「民間給与との精確な比較を行い、必要な勧告を行う」(人事院)など、公務員労働者の生活と労働の実態にもとづく要求になんら答えないきわめて不満なものにとどまった。
　公務労組連絡会が長時間過密労働の職場実態などを示して導入しないよう求めた「フレックスタイム制」については、「人事院に要請中。これから制度設計」 (政府)、「意見も踏まえながら検討」(人事院)としており、今後の課題として残された。

２、１５年春闘では、消費税増税や円安による物価高で実質賃金が連続マイナスとなるもと、大幅賃上げがかつてなく切実な要求となり、また、社会的な要請ともなった。安倍首相をはじめ政府をあげて賃金改善を主張し、政労使会議でも賃上げを合意したもとで、大手企業などでは昨年を上回る回答との報道が行われている。しかし、「消費税増税による物価上昇２％分」は賃上げの考慮にしないとの財界方針が貫徹され、実質賃金が維持・改善できる水準とはなっていない。あわせて、内需関連産業や中小企業には「好循環」の波が届いていないもとで、公務員労働者も含めたすべての労働者の賃金改善こそがデフレ脱却や景気回復のカギを握っている。

３、「給与制度の総合的見直し」によって４月から平均２％、高齢層職員では最大４％もの賃下げが押し付けられようとしているもとで公務労組連絡会は、全労連・国民春闘共闘に結集して、すべての労働者の大幅賃上げなどを求めてたたかいを広げてきた。全国各地で公務の３５万枚ビラを活用した宣伝行動をはじめ、２月の地域総行動に結集して大幅賃上げの機運を醸成するために奮闘してきた。春闘山場では、民間労組のストライキ行動に公務関係の労働組合役員や仲間が多数参加して激励し、３月１３日には初めてのとりくみとして官民共同の宣伝行動を東京駅頭で実施した。

４、国民春闘共闘の賃金闘争は、労働者派遣法大改悪や「残業代ゼロ」法案などの悪法阻止とも一体で粘り強くたたかわれている。公務員をめぐっても、フレックスタイム制など労働時間の弾力化が課題となり、６月の「骨太方針」では「財政再建」を口実に総人件費削減が狙われ、「地方創生」による地域破壊の動きが強まっている。公務員労働者の賃下げや人員削減は、国民のくらしや営業をますます困難にするものであり、断じて認められない。
　公務労組連絡会は、引き続き「戦争する国」や「大企業が世界で一番活躍しやすい国」をめざす安倍政権と真正面から対決し、すべての労働者の賃上げと最低賃金の大幅改善、社会保障制度の充実とともに、公務・公共サービスの拡充をめざして奮闘するものである。

以　上