人勧取り扱い声明

12年人事院勧告の取り扱い決定にあたっての幹事会声明

2012年11月16日
公務労組連絡会幹事会

１、野田内閣は16日、高齢層職員の昇給制度の見直しなどを求める12年人事院勧告の取り扱いを閣議決定した。
　決定は、給与臨時特例法（賃下げ法）によって、高齢層が「若年層職員よりも厳しい減額措置を受けている」としつつ、「世代間の給与配分の適正化や雇用と年金の接続の観点から幅広く検討」したうえで、賃下げ法による減額措置が終わる14年４月から本年勧告を実施するとしている。実施時期の先送りとしているが、賃下げ法のもとで、昨年の政府決定に続いて、実質的に人事院勧告実施を見送ったものである。

２、公務労組連絡会は、給与減額後で比較して「7.67％、28,610円」の官民較差がありながらも、給与改善を見送った12年勧告が８月に出されるもと、政府に対して賃下げ法の廃止、賃金改善を強く求めてきた。
　しかし、こうした要求に政府は何ら応えず、８月10日の第１回給与関係閣僚会議以降、３か月以上も勧告取り扱いの議論は棚上げにされて、衆議院解散直前の突然とも言える勧告実施見送りの閣議決定は、納得できるものではない。
　あらためて、労働基本権を幾重にも踏みにじった憲法違反の賃下げ法の廃止を求めるとともに、公務労働者の労働基本権をただちに回復するよう求めるものである。

３、閣議決定と日を同じくして、国会では、国家公務員の退職手当を400万円以上引き下げる法律の成立が強行された。同法案は、政治の混乱のもとで提出から２週間、趣旨説明さえされてこなかったが、民主・自民の各党が合意し、衆・参の総務委員会の質疑、両本会議での採決を１日の日程に押し込め、国会解散目前で成立をはかった。
　憲政史上まれにみる暴挙は、民自公三党による消費税増税法の強行などとともに、談合政治のもとで、国会が「悪法製造装置」となっていることを象徴している。
　民主・自民の各党、加えて、国会解散間際まで退職手当削減法の今国会成立をせまった政府に対して、怒りをもって抗議するものである。

４、衆議院が解散したことにより、公務員の協約締結権回復にむけた国家公務員制度改革関連法案は廃案となり、党利党略で解散日前日に提出された地方公務員制度改革関連法案も、当然ながら廃案となった。
　公務労働者の権利が蹂躙され、その一方で、賃下げや退職手当削減が一方的に強行されている。公務員総人件費削減、公務･公共サービスの切り捨てがすすみ、国の出先機関の地方移管を内容とした関連法案も、15日夜に閣議決定されている。
　きたるべき総選挙では、消費税増税、社会保障大改悪など国民犠牲を許さず、国民の暮らしといのちを守るとともに、公務労働者の労働条件の改善、労働基本権回復、公務・公共サービス拡充が実現できる政治をつくりあげるため全力で奮闘する決意である。

以　上