私たちの声明・談話
公　務　労　組　連　絡　会


〜 　憲法違反の賃下げ法案を優先するとした閣議決定の強行に抗議する　〜
11年人事院勧告の実施見送り決定に対する声明

２０１１年１０月２８日
公務労組連絡会幹事会

１、 11年人事院勧告の取り扱いにかかわって、野田内閣は10月28日、国家公務員給与を平均で7.8％引き下げる給与臨時特例法案（賃下げ法案）が国会提出 されていることを理由に、その早期成立をめざすとして、11年勧告にもとづく給与法案を提出しないことを閣議決定した。
　82年の 「人勧凍結」以来のこととなる勧告実施の見送りは、公務労働者の労働基本権制約の「代償措置」である勧告制度をふみにじる、憲法と国家公務員法に違反する 暴挙であり、怒りをもって抗議するものである。

２、もとより、本年勧告は、３年連続の月例給引き下げに加え、 05年の給与構造見直しによる大幅な給与引き下げにともなう現給保障措置を廃止し、ベテラン職員を狙い撃ちにして賃下げをせまるもので、認めがたい内容 だった。その点で、勧告の取り扱いについては、労働組合との徹底した交渉・協議が求められていたが、政府は、当初から、勧告にかかわる議論よりも、賃下げ 法案の審議・成立を優先させる姿勢をあらわにしてきた。
　10年勧告の「深掘り」として、政府が賃下げを検討してきた経過があるにも かかわらず、「賃下げ法案は、高齢層の給与引き下げによって給与カーブをフラット化するという、11年勧告の趣旨も内包している」などという詭弁を弄し て、勧告実施見送りが憲法違反との指摘を逃れようとした。黒を白と言いくるめる主張にはいささかの道理もなく、あまりにも姑息な政府の態度には、失望と深 い憤りを禁じざるを得ない。

３、政府が早期成立をめざすとする賃下げ法案も、公務員総人件費２割削減の民主党政 権の公約達成を目的に、「極めて異例の措置」「自律的労使関係制度の先取り」などとして、人事院勧告にもとづかず、労働組合との合意もなく提出が強行され た憲法違反の法案である。
　現在においても、自律的労使関係制度などを内容とする公務員制度改革関連法案は店ざらしにされ、「先取 り」とする政府の口実さえもすでに破綻しているもとで、賃下げ法案のすみやかな撤回・廃案は当然のことである。
　同時に、とりわけ、 今後の長期におよぶ震災復興にむけては、公務・公共サービスの拡充とその担い手である公務員の増員が不可欠であり、民主党政権に対して、公務員総人件費削 減の方針をただちに撤回するよう厳しく求めるものである。

４、野田内閣は、日本のＴＰＰ参加へと急速に舵を切 り、社会保障・税の「一体改革」による消費税増税などで「構造改革」を推進し、国民にさらなる負担をせまろうとしている。そして、こうした国民犠牲の突破 口として、公務員賃金削減がねらわれている。
　すでに財務省が義務教育費国庫負担金削減の検討をはじめたとの報道にもあるように、国 家公務員の賃下げは、地方公務員、教職員、独立行政法人職員などにも波及し、民間をふくめたすべての労働者の賃金に影響を与え、消費と地域経済を冷え込ま せることも避けられない。
　公務労組連絡会は、政府による理不尽な攻撃に正面から対決し、引き続き、賃下げ法案の廃案をめざすととも に、公務労働者の賃金・労働条件改善と一体で、公務・公共サービス拡充、労働基本権の全面回復、消費税や社会保障制度改悪など新たな国民犠牲に反対して、 国民的な共同を大きくひろげてたたかう決意である。

以 　上