11春闘声明

11年春闘における政府・人事院回答に対する声明

2011年４月22日
公務労組連絡会幹事会

１、公務労組連絡会は、今春闘において、月額１万円の賃上げ、初任給引き上げや、臨時・非常勤職員の「時給1,000円以上」への最低賃金の改善などを中心に、政府（総務省）・人事院に切実な要求の実現を求めてきた。
　しかしながら、本日、総務省から示された回答は、これらの要求に何らまともに答えないばかりか、来月にも「給与引き下げの具体案」を示すと表明するなど、断じて認められるものではない。また、「官民較差に基づき適正な公務員給与の水準を確保」とする人事院の回答も、賃上げ要求に照らしあわせて、従来の枠を出ない不満なものである。

２、公務員総人件費２割削減を公約にかかげる民主党政権のもとで、今春闘は、通常国会への公務員の賃下げ法案の提出がねらわれるなかでの厳しいたたかいとなった。
　公務労組連絡会は、理不尽な攻撃に対抗して、政府への「職場要求決議」の集中や賃金削減反対署名を民間労組にも呼びかけ、また、「賃上げでこそ景気回復を」と積極的な立場から、「地域総行動」などを通して幅広い団体との「対話と共同」をひろげてきた。春闘ヤマ場の中央行動では、初の総務省前の「座り込み行動」でたたかった。そうした仲間たちの怒りと運動の力が政府のねらいを押しとどめ、いまだに賃下げ法案は国会提出を許していない。

３、たたかいの最中に発生した東日本大震災では、巨大な津波が三陸沿岸部の市町村を呑み込み、いまだに１万人以上が行方不明となっている。
　こうしたもと、被災地の自治体労働者は、みずからの家が流され、家族を失いながらも不眠不休で被災者救援活動にあたるとともに、教職員は、避難所となっている学校で世話役活動に取り組んでいる。さらに、全国各地から数多くの公務労働者が被災地に派遣され、救援・復旧の業務を続けている。
　このような公務労働者の昼夜を分かたぬ奮闘を目の当たりにしながらも、政治公約を優先させ、公務員の賃下げに固執しつづける政府に対して、怒りをもって抗議するものである。

４、過日、政府は自律的労使関係制度をふくむ公務員制度改革の「全体像」を決定した。60余年にわたる人事院勧告制度の終焉を目前にして、政府に対し、賃金・労働条件改善にむけた使用者としての責任を果たすよう強く求めるものである。
　同時に、震災を通して住民のいのちと暮らしを守るために国・自治体の役割の重要性が明らかになるなかで、公務員の大幅増員をはじめとした公務・公共サービス拡充にむけて、政府は全力を傾けるべきである。その点でも、公務員総人件費２割削減はただちに撤回せよ。
　公務労組連絡会は、たたかいを継続・強化し、被災地の復旧・復興をはじめ、すべての労働者・国民の切実な要求実現へ全力をあげる決意を新たにするものである。

以　上