10人勧への幹事会声明

2010年人事院勧告にあたっての幹事会声明

2010年８月10日
公務労組連絡会幹事会

１、人事院は８月10日、「マイナス0.19％、757円」の官民逆較差にもとづき、若年層など一部の職員をのぞく月例給の平均0.1％引き下げと55歳以上の給与の1.5％減額や、一時金の0.2月引き下げなどを内容とした勧告・報告をおこなった。
　一時金は年間で3.95月となり、昭和30年代の水準まで一気に逆戻りさせるなど、生活改善を求める切実な願いに背をむけた「マイナス勧告」の強行に対して、怒りを持って抗議するものである。
　とりわけ、55歳以上の職員を対象とした給与の定率引き下げは、年齢による賃金差別とも言えるもので、きわめて重大である。職務給原則に反するばかりか、長年の経験を持ち、中間管理職として職場の中心となるベテラン職員への言われなき賃下げは、仕事に対する誇りと尊厳、働きがいを失わせる点で断じて認められず、撤回を求めるものである。

２、公務労組連絡会は、消費不況にあえぐ日本経済の内需主導への転換、大企業への社会的規制を求めつつ、人事院勧告が公務・民間の賃金にあたえる影響力の大きさをふまえ、「賃上げでこそ景気回復を」と公務員賃金の改善を要求してきた。また、夏季闘争では、「最賃・人勧」を一体にしてたたかい、最低賃金の大幅改善を求めた。
　これらは、大企業が膨大な内部留保をため込みながらも、儲けを労働者に還元しないなかで、道理のある要求だったが、人事院は、勧告の社会的な影響力は認めつつも、あくまで「民間準拠」とする姿勢に固執した。そのことが、公務・民間の「賃下げの悪循環」をさらに加速させることは避けられない。
　一方で今年の最低賃金の目安額は、過去最高水準の平均15円の引き上げが実現した。しかし、審議会における労使間の激しい議論がつづくもと、政府が目標とした時給800円にさえほど遠い目安額に対して、財界が示した頑迷な抵抗は、労働者を犠牲にしてはばからない大企業の姿をさらけ出した。
　このように、「貧困と格差」の根源となっている大企業の横暴をやめさせ、大企業中心の社会を転換するため、いまこそ、国民と共同した運動を飛躍的に前進させることが必要となっている。

３、人事院勧告にむけた取り組みでは、民間労組にも協力を呼びかけた人事院総裁あての要求署名は22万９千筆が集約され、ヤマ場となった「７・２８中央行動」には、全国から２千人以上が結集した。
　さらに、56歳以上を対象とする賃下げが明らかにされてからは、緊急の「職場要求決議」を提起するなか、5,500の職場から人事院に決議が送付された。そして、勧告直前に配置した１週間連続の座り込み行動では、30度を超える厳しい暑さのなかを、連日、100人以上の仲間が人事院前に駆けつけた。
　賃下げ勧告は強行されたが、職場の怒りに依拠したこれらの積極果敢なたたかいが、55歳以上の賃下げの対象範囲を狭めさせるなど、人事院のねらいを押し返す力となったことは明らかである。
　加えて、「官製ワーキングプア」を告発するたたかいの積み上げを通して、非常勤職員の「日々雇用」の廃止や、育児休業・介護休暇制度の導入が今年中にも実現することとなった。
　このように、厳しい情勢のもとでも、道理のある要求とねばり強いたたかいが、要求前進の新たな局面を切り開いていることにあらためて確信を持つ必要がある。

４、高齢者の給与抑制が公務員制度改革の重要課題とされ、今回の勧告も、これに追随・迎合した結果であると厳しく指摘する。そのことは、労働基本権制約の「代償措置」である人事院勧告制度を踏みにじるものでしかない。公務員の協約締結権にかかわる法案提出が予定され、日本の低賃金構造を下支えしてきた人事院勧告制度の終焉を目前にして、労使対等による賃金決定システムの確立を強く求め、労働基本権回復のたたかいに全力をあげるものである。
　いま、消費税増税と一体で、公務員総人件費２割削減や「地域主権改革」などを通した「小さな政府」がねらわれている。「構造改革」路線への回帰を強める菅内閣と国民との間で矛盾は拡大せざるをえない。
　公務労組連絡会は、消費税増税に断固反対し、大企業・大金持ち優遇税制の是正、軍事費の大幅削減などによる民主的財政確立をめざすとともに、正規・非正規を問わずすべての労働者の生活改善、公務･公共サービス拡充、労働基本権回復にむけてたたかう決意を新たにするものである。

以　上