公務労働者の生活を破壊し、景気回復の願いに
背をむけた 「マイナス勧告」に抗議する(声明)

２００９ 年８月１１日
公務労組連絡会幹事会

１、人事院は８月11日、国会と内閣に対して、一般 職国家公務員の給与改定などに関する勧告および報告をおこなった。
　勧告は、「マイナス0.22％、863円」とする官民逆較差にも とづき、若年層など一部の職員をのぞいて月例給を平均で0.2％（管理職層は0.3％）引き下げることや、一時金の0.35月引き下げ、自宅に係る住居手 当廃止などを内容としている。
　４年ぶりの月例給引き下げと一時金の大幅削減をあわせて、年収ベースでは15万４千円も減額する「マ イナス勧告」の強行に対し、怒りをもって抗議するものである。
　一方、非常勤職員の労働条件では、休暇制度の改善、任用・勤務形態の 見直しが示され、これらを実行に移し、着実に改善をはかっていくことを強く求める。

２、昨年来、世界経済が急速 に悪化し、日本でも「派遣切り・期間工切り」など大量の首切りが強行された。09春闘での民間の賃金交渉も、大手・中小ともに、ベアゼロや定期昇給凍結、 大幅なボーナス削減など厳しい結果となった。
　「派遣切り」や賃下げは、膨大な内部留保を溜め込みながらも、労働者の犠牲で経済危機 を乗り切ろうとする大企業の横暴がもたらしたものにほかならない。
　こうした財界・大企業の論理を、「民間準拠」の名のもとに公務労 働者に一方的に押しつけ、公務・公共サービスを第一線で支える職員には賃下げをせまり、景気回復を求める声にも応えようとしない勧告は、労働基本権制約の 「代償措置」としての役割を投げ捨てたものである。あらためて、公務員の労働基本権をただちに回復するよう求めるものである。

３、 完全失業率は５％を超えてさらに増え続けている。定額給付金、エコ減税など消費拡大をねらった諸施策は結局、景気回復には結びつかず、労働者の賃上げで個 人消費を暖めることこそ不況打開の道筋である。
　公務労組連絡会は、「最低賃金・人事院勧告」を一体にした国民共同のたたかいに全力 をあげた。怒りを込めた「職場連判状」や団体署名を人事院に提出し、「７・２３中央行動」には、不況打開を求める業者や農民など幅広い諸団体との共同がひ ろがった。「マイナス勧告」が伝えられるなかで緊急に取り組んだ人事院総裁への「緊急要請ＦＡＸ」は、短期間に1300通を越えた。
　 不当な賃下げ勧告は強行されたが、仲間たちの怒りに依拠した運動の前進、「なくせ貧困！」の国民的な共同のひろがりは、今後の運動へとつながる貴重な財産 となった。

４、人事院勧告とともに改善をめざしてきた最低賃金は、35県で改定を見送る目安額答申が先月 29日に強行された。「生活保護との整合性」を示した改正最低賃金法に違反し、経営側の主張を認めて、目安額の大幅改定を見送った答申はきわめて不当であ り、認めることができない。当面する地域最低賃金の改善とともに、「時給1,000円」の全国一律最低賃金の実現を求めて引き続きたたかいを強めていく。

５、 総選挙をひかえて、悪政の限りを続けてきた自公政権を終わらせる期待が、いま国民の間に日ごとに高まっている。
　新しい政権が、不況 打開、労働者の生活改善を求める声にどのように応えるのか、「構造改革」による公務員定員削減をやめ、公務・公共サービスの拡充を求める国民の願いにどう 応えるのか、そのことが選挙後の新しい政治情勢のなかで鋭く問われることとなる。
　来るべき秋のたたかいは、国民の声で政治を動かせ る条件がひろがるもと、公務労働者をはじめ正規・非正規すべての労働者の生活・労働条件改善、公務員の労働基本権回復、国民本位の行財政・教育を勝ち取る ために全力で奮闘する決意である。

以　　 上