11・8中央行動に公務・民間の2千人が結集(11/8)
中央行動 全労連・国民春闘共闘は11月8日、賃金・労働条件の改善、民主的な予算の実現などを求めて、18秋季年末闘争における「11・8中央行動」を実施しました。中央行動では、財務省・厚生労働省前行動、国会請願デモ、国会議員要請などを展開、全国から2,000人を超える仲間が結集しました。



18人事院勧告の取扱いをめぐって最終交渉(11/5)
最終交渉 公務労組連絡会は、18人事院勧告の取扱いをめぐって内閣人事局と最終交渉をおこないました。交渉では、勧告通りに閣議決定し、臨時国会での給与法改正法の成立をめざすと回答。しかし、「意見の申出」があった定年年齢の延長は、引き続き検討を重ねるとして、結論を先送りしました。



「国民生活と公務労働を考えるフォーラム」ひらく(10/27)
フォーラム フォーラムでは、人員不足に苦しむ現場で働く公務労働者が、国民に適切なサービスを提供できない悩みなどが生の声で語られました。また、『過労死家族の会』や民間労働組合からの発言もうけ、晴山一穂専修大学・福島大学名誉教授からは、公務の働き方を考える原点に立ち返った助言をうけました。



地方公務共闘が学習会を旺盛に開催(9/5・7)
学習会 18年人事院勧告をうけて、静岡県公務共闘、大阪公務共闘では学習会を開き、秋山事務局長を招いて勧告の内容と問題点について理解を深め、運動の方向を意思統一するとともに、公務員賃金改善、公務・公共サービス拡充にむけてたたかう決意を固め合いました。



勧告の取扱いめぐって財務・厚労省に要請(8/17・22)
厚労省 人事院勧告の取り扱いにかかわって、公務労組連絡会は8月17日に財務省、22日に厚生労働省への申入れを行ないました。




勧告の取扱いめぐって内閣人事局に要求書提出(8/10)
内閣人事局 公務労組連絡会は、人事院勧告が出た8月10日、勧告の取扱いをめぐって政府・内閣人事局に要求書を提出・交渉しました。一方、総務省に対して、地方公務員・教員の賃金・労働条件にかかわって、地方自治の原則にもとづいた自主的な賃金・労働条件決定の尊重するよう要請しました。


公務労組連絡会が全人連へ要請(8/10)
全人連へ要請 公務労組連絡会は8月10日、自治労連と全教とともに、全国人事委員会連合会(全人連)への要請を行いました。全人連側は副会長の栗原大阪府人事委員会委員長ほか9人(北海道、宮城県、静岡県、愛知県、東京都、広島県、香川県、福岡県、横浜市)の人事委員会代表が対応しました。


18勧告前に人事院と最終交渉(8/3)
人事院交渉 公務労組連絡会は8月3日、18年人事院勧告をめぐる最終交渉を行いました。人事院は、賃金にかかわって、0.1%台半ばの月例給引き上げ、一時金0.05月の引き上げを回答しました。また、定年年齢の延長について、勧告と同時に「意見の申出」をおこなうとし、繰り返し要求してきた非常勤職員の休暇制度をめぐって、慶弔かかわる休暇の改善を回答しました。


公務部会・公務労組連絡会が定期総会(7/20)
定期総会 公務部会・公務労組連絡会は7月20日、都内で定期総会を開催し、賃金・労働条件の改善、公務・公共サービス拡充、労働基本権回復など民主的公務員制度確立、地方組織の結成・強化にむけた1年間の方針を確立しました。討論では、西日本豪雨災害での復旧・復興へ全力を注いでいる実態が明らかにされました。