地方公務共闘が学習会を旺盛に開催(9/5・7)
学習会 18年人事院勧告をうけて、静岡県公務共闘、大阪公務共闘では学習会を開き、秋山事務局長を招いて勧告の内容と問題点について理解を深め、運動の方向を意思統一するとともに、公務員賃金改善、公務・公共サービス拡充にむけてたたかう決意を固め合いました。



勧告の取扱いめぐって財務・厚労省に要請(8/17・22)
厚労省 人事院勧告の取り扱いにかかわって、公務労組連絡会は8月17日に財務省、22日に厚生労働省への申入れを行ないました。




勧告の取扱いめぐって内閣人事局に要求書提出(8/10)
内閣人事局 公務労組連絡会は、人事院勧告が出た8月10日、勧告の取扱いをめぐって政府・内閣人事局に要求書を提出・交渉しました。一方、総務省に対して、地方公務員・教員の賃金・労働条件にかかわって、地方自治の原則にもとづいた自主的な賃金・労働条件決定の尊重するよう要請しました。


公務労組連絡会が全人連へ要請(8/10)
全人連へ要請 公務労組連絡会は8月10日、自治労連と全教とともに、全国人事委員会連合会(全人連)への要請を行いました。全人連側は副会長の栗原大阪府人事委員会委員長ほか9人(北海道、宮城県、静岡県、愛知県、東京都、広島県、香川県、福岡県、横浜市)の人事委員会代表が対応しました。


18勧告前に人事院と最終交渉(8/3)
人事院交渉 公務労組連絡会は8月3日、18年人事院勧告をめぐる最終交渉を行いました。人事院は、賃金にかかわって、0.1%台半ばの月例給引き上げ、一時金0.05月の引き上げを回答しました。また、定年年齢の延長について、勧告と同時に「意見の申出」をおこなうとし、繰り返し要求してきた非常勤職員の休暇制度をめぐって、慶弔かかわる休暇の改善を回答しました。


公務部会・公務労組連絡会が定期総会(7/20)
定期総会 公務部会・公務労組連絡会は7月20日、都内で定期総会を開催し、賃金・労働条件の改善、公務・公共サービス拡充、労働基本権回復など民主的公務員制度確立、地方組織の結成・強化にむけた1年間の方針を確立しました。討論では、西日本豪雨災害での復旧・復興へ全力を注いでいる実態が明らかにされました。


夏季重点要求をめぐって内閣人事局と最終交渉(7/30)
 公務労組連絡会は7月30日、夏季重点要求にかかわって内閣人事局との最終交渉を行いました。8月上旬とされる人事院勧告がせまるなかの最終交渉では、「勧告制度の尊重」とするきわめて不満な回答にとどまりました。公務労組連絡会は、人事院勧告後にあらためて勧告の取り扱いをめぐる要求書を提出、政府に対して誠意ある交渉をせまっていきます。

公務員賃金の改善など求めて中央行動(7/25)
人事院前 全労連・国民春闘共闘は、最低賃金の大幅引き上げ、「働き方改革」反対、安倍9条憲法阻止などを掲げて、「第3次最賃デー」の7月25日に夏季闘争山場の中央行動にとりくみ、連日の猛暑の中、全国から民間・公務の仲間1,200人が結集し、厚生労働省前行動、日比谷野音での中央総決起集会、銀座デモで奮闘しました。


各地で人事院地方事務局と交渉
中部事務局交渉  今年の人事院勧告がせまるなか、人事院地方事務局との交渉や要求行動が各地でとりくまれています。北海道公務共闘は、6月18日に人事院北海道地方事務局へ要求書を提出。7月12日には公務労組連絡会中国ブロック、7月9日には愛知公務共闘が人事院地方事務局と交渉しました。


18年夏季重点要求書を人事院・政府に提出(6/20)
 公務労組連絡会は6月20日、人事院と内閣人事局に「2018年夏季重点要求書」を提出し、賃金改善をはじめとする切実な要求の実現を求めました。要求書を受け取った人事院と内閣人事局の対応者はそれぞれ、要求内容は発言も含めて担当部署に伝え、しかるべき時期に回答すると述べました。

ILOが労働基本権回復もとめて勧告(6/13)
 ILO(国際労働機関)第107回総会で、公務員の労働基本権の回復を求めて、日本政府への2つの勧告が採択されました。ILOの度重なる勧告にもかかわらず、「自律的労使関係」をはじめ労働基本権確立にむけた検討を放置してきた日本政府の不当性が、あらためて国際社会に明らかにされました。

夏季闘争がスタート「5・25中央行動」(5/25)
東京駅で宣伝行動  全労連・国民春闘共闘は5月25日、安倍政権が強行採決をねらう「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)など労働法制の改悪阻止、全国一律最賃の実現、最低賃金の大幅引き上げを求めて、「第1次最賃デー」中央行動にとりくみました。早朝宣伝行動、厚生労働省前要求行動、国会請願デモ、国会議員要請などを展開。公務・民間あわせて全国から700人が参加しました。