「公務員制度改革」闘争ニュースNO.39【2004年６月11日】
「ＩＬＯ勧告に沿った公務員制度の確立を求める署名」
衆・参の８７名が請願の紹介議員に
６月２日にすべての国会議員に要請し、国会に提出した「ＩＬＯ勧告遵守署名」は、本日まで衆議院・参議院あわせて87名の国会議員が請願の紹介議員となったことが明らかになりました。
87名のなかには、河村建夫衆議院議員（文部科学大臣）をはじめ２名の自民党議員も紹介議員となるなど、党派をこえた賛同がひろがっています。
総計で１万１千団体からの署名を国会に提出
「ＩＬＯ勧告遵守署名」は、請願締め切りぎりぎりまで１団体でも多くからの集約に全力をあげ、最終的には１万１千を超える団体の署名を国会に提出することができました。
すべての国会議員に請願の紹介議員となるよう要請した結果、９日の締め切り時点で、衆議院54名、参議院33名、あわせて87名（公報掲載資料より、闘争本部事務局調べ）の国会議員が紹介議員となって国会提出され、各院の内閣委員会に付託されました。
政党別に見ると、共産党は衆参の全議員、民主党42名、社民党は福島瑞穂党首はじめ８名などとなっています。
今回、自民党も２名の衆議院議員が紹介議員となることを承諾し、そのなかで、文部科学大臣の河村建夫議員も、要請行動にとりくんだ当日ただちに請願を国会に提出してもらえました。
請願の審査は、通常国会の会期末におこなわれる見通しですが、このように、「ＩＬＯ勧告遵守署名」に対して、党派を超えて賛同がひろがっています。今後
とも、政府に対して、労働基本権回復などＩＬＯ勧告に沿った民主的な公務員制度の確立を求めて、さらに大きく世論をひろげていきましょう。
各議員から激励の言葉が届けられる
２日の要請行動の終了後、各党の議員からＦＡＸで激励の言葉が事務局に届きました。その一部を紹介します。
赤嶺政賢衆議院議員（共産党）
貴労連の日頃の活動、運動にご努力されていることに対して、心から敬意を表します。本請願の要求実現のために、みなさまとともに力を尽くしたいと思います。
永田寿康衆議院議員（民主党）
日頃の活動ご苦労様です。みなさまの要望・請願実現のためともにがんばりましょう。
石井一衆議院議員（民主党）
みなさまの心情は充分理解しております。引き続き、応援させていただきます。
大沢辰美参議院議員（共産党）
民主的公務員制度は、国民本位の行政を確立するうえで重要不可欠の課題です。その実現のために全力を尽くします。
宮本岳志参議院議員（共産党）
日本の公務員の権利状態は世界でも際だって低く、このことが国民生活に悪影響をおよぼしていることは明らかです。今後とも、国民のための行政を確立するため、労働基本権回復をはじめとする民主的公務員制度実現のために奮闘します。
以 上