NETニュースNO.990 「最賃・ディーセントワークデー」宣伝(2/15)
大幅賃上げで19春闘勝利！公務・民間で共同行動
＝ 「最賃・ディーセントワークデー」宣伝 ＝
公務部会・民間部会は２月15日夕方、19春闘の山場を前に、大幅賃上げ、賃金底上げ、労働条件改善などを求めて、新宿駅西口で「最賃・ディーセントワークデー」宣伝行動にとりくみました。
春闘期の官民共同行動と位置づけた宣伝には、約40人が参加してティッシュ入りチラシを配布、帰りを急ぐ通勤の人たちに、春闘での大幅賃上げ、働きやすい社会の実現を力強く訴えました。
公務員減らしではなく、人を増やして安全・安心を守れ
宣伝カーに登壇した全労連の岩橋祐治副議長は、「８時間働けばまともにくらせる普通の社会の実現をめざそう。安倍政権の『働き方改革』では、４割にのぼる非正規労働者の生活は改善されない。正規雇用が当たり前の社会めざそう」と呼びかけました。
公務部会の秋山正臣事務局長は、公務職場における重点課題として残業時間の上限規制にふれ、「現場では、住民に迷惑をかけられないうえ、人員削減に加えて予算がないことから、持ち帰り残業や昼休みを削って働いている。よりよい社会の実現をめざしていこう」と呼びかけました。
全教の山本乃理子中央執行委員は、「学校職場は仕事が多い。長時間残業や持ち帰り残業が常態化している。夢と希望をもつ子どもたちに学ぶ権利を保障するためにも、教職員の多忙化解消には人員をふやすべきだ」と訴えました。
国公労連の森慧佑中央執行委員は、「霞が関に働く国家公務員の約３割が過労死の危険を感じている。2014年度から年２％ずつ定員が削減されている。人員削減では国民の安全は守れない。安全で安心してくらせる社会を実現しよう」と呼びかけました。
自治労連の水谷文中央執行委員は、「過労死を自己責任にされることのないよう、声をあげていこう。仕事と暮らしの両立、ディーセントワーク実現にむけとりくむためにも、職場で労働組合に入ろう」と呼びかけました。
民間部会からは、全労連・全国一般の林博義書記長、生協労連の中岡健太書記次長、、自交総連の菊池和彦書記長、日本医労連の五十嵐建一中央執行員らが次々と訴えました。
以 上
