NETニュースNO.989 臨時総会で春闘方針を決定(1/30)
19春闘方針の実践で飛躍の年にしよう
＝ 公務部会・公務労組連絡会が臨時総会を開催 ＝
全労連公務部会・公務労組連絡会は１月30日、単産・地方組織から73人が参加により臨時総会を開催しました。
臨時総会では、大幅賃上げと臨時・非常勤職員の均等待遇実現、憲法改悪など安倍暴走政治転換へ全力でたたかう19年国民春闘方針を満場一致で決定しました。
単産・地方代表の発言でたたかいの到達点を確認
公務部会の竹内清代表委員（特殊法人労連議長）の開会あいさつにつづき、議長団に全教の有馬理江子代議員と国公労連の川村好伸代議員を選出しました。
主催者を代表して公務労組連絡会の猿橋均議長（公務部会代表委員・自治労連委員長）は、「本臨時総会で春闘方針を確立してただちに実践するとともに、安倍政権を退陣に追い込み、飛躍の年にしよう。公務・公共サービス拡充の必要性を春闘で大いに訴えてたたかおう」と奮闘を呼びかけました。
来賓として、全労連の橋口紀塩副議長、全労連民間部会のＪＭＩＴＵ笠瀬隆司書記長、日本共産党副委員長の田村智子参議院議員が、激励・連帯あいさつに駆けつけました。
秋山正臣事務局長が、19国民春闘方針案と統一要求案を提案し、その後の討論では、５単産、13地方組織から発言がありました。（発言要旨は別掲）
春闘方針案および統一要求案は満場一致で採択され、その後、「2019国民春闘アピール」（別掲）を市塚絢子幹事が提案し、全体の拍手で採択されました。
最後に、中村尚史副議長（公務部会代表員・全教委員長）が閉会あいさつし、猿橋議長の発声による団結ガンバロー三唱で総会を終了しました。
【参加者からの発言（要旨）】
(1)北海道公務共闘
「公務職場の非正規労働について真剣に話してみたいと思っている会」を開いた。北大職組、札幌医科大では雇止めの運動から組合拡大につながった。過去２回「壊れゆく公務」のシンポジウムを開催し一般市民も参加した。
(2)神奈川県公務共闘
神奈川県、川崎市、横浜市、相模原市の各人事委員会に要求書を提出、横浜市では20年ぶりに初任給や若年層に重点を置いた改定をさせた。憲法共同センターの宣伝行動に結集し、「3000万署名」を70万筆集約している。
(3)愛知公務共闘
２月の愛知県知事選挙で、県労連議長の榑松佐一候補を推薦してたたかっている。公務共闘の活動を通じて公務職場の現状を知るようになった。月１回「愛知公務共闘ニュース」を発信して情報を共有し、団結を強めている。
(4)山口県公務共闘
18年確定闘争では、早朝宣伝や自治体キャラバンで訪問活動にとりくんだ。教職員職場には青年が１人のところもある。新規採用が進まないなか、青年層の賃金を上げるべき。春闘山場にむけて早朝宣伝やニュースで知らせていく。
(5)滋賀公務共闘
県知事部局では1000時間を超える職員が26人もいた。滋賀県庁の「ブラック」な実態が表面化して大きな世論となり増員につながった。「働き方改革」を進めても仕事は減らない。19春闘で増員闘争をしっかりととりくむ決意だ。
(6)大阪公務共闘
毎年2月に「くらしの何でも相談会」をとりくむ。近畿公務共闘で「みんなの暮らしと安全・安心を守るシンポジウム」を開いた。正規・非正規を問わなずたたかうのが公務部会の役目だ。大阪ダブル選挙には支援を。
(7)愛媛県公務員共闘
昨年の豪雨災害では、全国から支援を受け復興にむけて奮闘しているが、県内の人員配置が足りない。自治体の在り方や存在意義、展望や希望を発信し、住民の安全・安心を考えるシンポジウムを開催していきたい。
(8)高知県公務労組連絡会
市町村は人材確保で苦慮しており、全国一律最賃が必要だ。７月の豪雨災害では、いまだに職員は復旧復興に奮闘しており、人員不足を痛感。春闘では長時間労働の是正とともに、非正規課題を位置づけがビラを作成した。
(9)静岡県公務共闘
浜松市で「水道民営化を考える実行委員会」が発足して署名を実施、市長は当面、民営化を延期せざるを得なくなった。４月から実施される陸前高田市をはじめ多くの自治体の問題でもある。「公共サービスの産業化」を許さずにたたかう。
(10)京都公務共闘
あいつぐ災害のもと、災害復旧による財政悪化が賃金確定に影を落としている。会計年度任用職員制度移行を控え、京都市の介護認定給付業務の集中化と非正規職員の雇止めに反対し、「市民の会」を結成してたたかっている。
(11)東北公務関連労組
パート・臨時連絡会で全国一律最賃宣伝にとりくみ、春闘期の地域総行動では、商店への中小企業支援の中で最賃アップへたたかう。消費税10％増税阻止、改憲阻止、経済の民主化ななどへ職場・地域から奮闘する決意だ。
(12)青森県公務共闘
自治労連五所川原市職労がバス運転手を組織化し、労働委員会への申し立てで勝利命令を勝ち取った。五戸町や六ケ所村などでも組織拡大で奮闘している。国民との共同を足がかりにして19春闘をたたかう。
(13)公務労組九州ブロック
九州でも多くの県で人口流出が止まらず、全国一律最賃制度にむけた運動をすすめる必要がある。非正規職員の改善へ、当事者を中心においた運動が必要だ。１月に九州知事会へ要請を行なった。
(13)特殊法人労連 東谷 拓哉 幹事（水資労）
春闘アンケートでは、人手不足、労働時間が長い、技術の継承ができないなどの声が強い。賃上げなど労働条件の前進と、公共事業の拡大のたたかいは両輪だ。事業と職場の民主化を求めて19春闘をたたかう決意だ。
(15)国公労連 國本 久雄 中央執行委員
公文書改ざんや隠ぺい、毎月勤労統計調査の不正などで国の信頼が揺らぐなか、真相究明、原因解明へたたかう。春闘では、「ビクトリーマップ」や「税制改革の提言」を武器に専門性をいかした宣伝にとりくむ。
(16)全教 土方 功 副委員長
中教審は１年単位の変形労働制を答申したが、教職員定数を増やさないまま、変形労働時間制導入はかえって時間外労働を助長する。業務縮減、教職員定数を抜本的に改善し、少人数学級の実現をもとめていく。
(17)自治労連 久保 貴裕 中央執行委員
憲法と地方自治を守り、安心して住み続けられる地域をつくろうと「自治労連の提言（案）」を活用していく。自治労連は結成30年を迎え、みずからの要求と住民の要求を結びつけて奮闘する決意だ。
(18)郵政労働者ユニオン 上平 光男 書記長
「労契法20条裁判」で、東京高裁、大阪高裁で勝利判決が出された。高裁判決を上回る判決を求めて最高裁でもたたかう。３月４日には郵政本社前集会を展開し、ストライキを背景に交渉を積み重ね春闘をたたかう。
(19)国公労連・全労働 津川 剛 書記長
国公労連傘下の外国人技能実習機構労働組合は、機構や法務省、厚労省に対して体制拡充を求めてきた。プロパー職員の採用と育成が必要だ。立ち上がったばかりの労働組合だが、外国人労働者の権利拡充へ奮闘したい。
(20)自治労連 中川 悟 書記長
青年など初めての参加者に、感動を与える中央行動の提起を要望する。身近な要求実現のためにも政治の流れを変えることが重要。公務サービスの破壊をゆるさず、政治の流れを変えるため、地方選など先頭に立って奮闘する決意だ。
以 上
２０１９国民年春闘アピール
「戦争する国づくり」と憲法改悪、労働者・国民犠牲の政治を強行する安倍政権と対峙し、すべての労働者の大幅賃上げによる生活改善と良質で安定した雇用をめざす19国民春闘のたたかいがスタートしている。
政府は、「アベノミクス」の成果を強調し、景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたとしている。しかし、労働者・国民にその実感はない。実質賃金は低下・低迷し、非正規労働者の割合は約4割、年収200万円以下のワーキングプアは約1100万人と高止まりするなど、変わらず国民生活は深刻な状況である。安倍政権はそうした実態を顧みず、国民負担をさらに増やす社会保障費の削減や消費税10％への大増税などを強行しようとしている。
これでは、個人消費が上向くはずもなく、いっそうの景気悪化を招くことになりかねない。いま求められていることは、すべての労働者の大幅な賃上げ・底上げや、労働者・国民の犠牲のうえで巨額の富を蓄積している大企業や富裕層に社会的責任を果たさせることである。そのためにも、19春闘で公務と民間、そして地域での共同をさらに前進させよう。
多くの国民が格差拡大と貧困に窮するなか、公務・公共サービス、教育の役割がいっそう重要になっている。しかし、政府の公務員総人件費削減方針による定員削減で長時間過密労働が深刻さを増し、民営化・民間委託がすすめられ、国民の安心・安全が脅かされ権利低下も招いている。19春闘では、臨時・非常勤職員の均等待遇と雇用の安定、定年年齢の引き上げも山場を迎える。国民のくらしと権利をまもる公務・公共サービスを拡充するため地域からの理解と共同をひろげるとともに、公務労働者の要求とも結んで真の働き方改革や、最低賃金大幅改善、全国一律最低賃金制確立など、誰もが「8時間働けば普通に暮らせる」社会を実現しよう。
「3000万人署名」など改憲に反対する世論とそれに呼応した野党共闘のひろがりをつくり出し、昨年の臨時国会で改憲4項目を提示するといった安倍政権の目論見を断念させるという到達点を築いた。しかし、安倍首相は年頭記者会見で、改憲への意欲をあらためて示し、他方で沖縄県民の民意を無視した辺野古の海への土砂投入など新基地建設を強行、5年で27兆円超と軍事費を拡大させようとしているなど、「戦争する国づくり」に邁進している。
一方、辺野古の新基地建設を問う2月24日の沖縄県民投票、統一地方選挙、夏の参議院選挙など、安倍暴走政治を転換する絶好のチャンスも迎えている。憲法を尊重し擁護する義務をもつ公務労働者として、辺野古新基地建設ストップ、安倍改憲など国民犠牲を許さない共同をいっそうひろげるため、意気高くたたかおう。
公務労働者の労働条件改善にとっても春闘はきわめて重要な意義を持っている。2019国民春闘スローガンを高らかに掲げ、2月の地域総行動や、最大の山場である回答集中日翌日（3月14日）の統一行動などに「一組合員一行動」の追求でとりくみを大きく成功させよう。
国民・住民のいのちとくらし、権利をまもる公務労働者として、あらためて憲法をまもりいかすたたかいに全力をあげるとともに、生活改善できる大幅賃上げと底上げ、公務・公共サービス・教育を拡充するため、職場、地域からのみなさんのおおいなる奮闘を呼びかける。
２０１９年１月３０日
全労連公務部会第22回・公務労組連絡会第56回臨時総会
