NETニュースNO.986　秋年闘争勝利１１・８中央行動に２千人(11/8)

秋季年末闘争勝利をめざして公務・民間の労働者が結集

＝　公務部会は臨時・非常勤職員集会をひらく　＝


中央行動 　全労連・国民春闘共闘は11月８日、賃金・労働条件の改善、民主的な予算の実現などを求めて、18秋季年末闘争における「11・８中央行動」を実施しました。
　中央行動では、財務省・厚生労働省前行動、国会請願デモ、国会議員要請などを展開、全国から2,000人を超える仲間が結集しました。

　公務部会・公務労組連絡会は、独自に内閣人事局前での要求行動にとりくみ、600人が参加して、公務員賃金改善の早期実施、定年年齢の引き上げ、公務・公共サービスの拡充、職場と暮らし守る予算策定めざして奮闘しました。また、「公務公共職場で働く非正規労働者の雇用・待遇改善をめざす院内集会」を開きました。

大幅増員・賃金改善の実現！早期に定年引き上げを具体化せよ！

　11時からとりくまれた内閣人事局前の要求行動で、主催者あいさつした公務部会の岡部勘市代表委員・公務労組連絡会副議長は、「政府は勧告通りの賃金改定を閣議決定しながら、定年延長については依然具体的な内容を示していない。本日の行動をステップに、職場と地域からさらに運動を前進させていこう」と参加者に呼びかけました。

　情勢報告した秋山正臣事務局長は「５年連続の本俸・一時金引き上げは官民共同のたたかいの成果だが、わずかのベアにとどまった。人事院は先の報告で長時間労働対策へ上限規制などの導入を表明、民間にあわせて来年４月の施行がめざされている。定年引き上げでは、職場の実態をふまえて労働組合とのすみやかな交渉・協議を政府に求めてたたかう」とのべました。

　参加した全国の仲間を代表して、自治労連現業評議会、香川高教組、国公労連全労働から決意表明がありました。行動の締めくくりに、郵政ユニオンの安達幸人書記次長のリードで内閣人事局に向かってシュプレヒコールを繰り返しました。

消費税増税中止！軍事費削って、くらし・福祉・教育に回せ！

　12時前から「軍事費削って、くらし・福祉・教育に回せ！」国民大運動実行委員会と共同して、財務省前行動がとりくまれました。主催者を代表して小田川義和全労連議長・国民大運動実行委員会代表委員は、「安倍政権の財政政策の転換、とりわけ消費税10％引き上げ中止を求める。税と財政による富の再配分こそ国の役割であり、財務省にはその矜持をもってもらいたい」とあいさつしました。

　５団体からの決意表明では、全教の波岡知朗中央執行委員は、「教育全国署名のとりくみが全力ですすめられている。要求の趣旨は35人以下学級の実現であり、抜本的な教員増を求める。子どもたちの教育を受ける権利を保障するために、環境整備を」と呼びかけました。

　国公労連・国土交通労組の梶田正義書記次長は、「国民の安全・安心をまもる行政への期待が高まっている。きめ細かな防災情報提供のため、『気象事業の整備拡充を求める請願署名』にとりくみ、国民が安心して暮らせるようにしたい」と決意をのべました。
　そのほか、全商連、生協労連、全国一般の代表から決意がのべられました。

最低賃金引上げを！厚生労働省は労働者の権利を守れ！

　厚生労働省前では、12時40分から安倍「働き方改革」に反対し、労働者の権利を保護する労働法制の実現を求める厚生労働省前行動がとりくまれました。

　情勢報告した全労連の野村幸裕事務局長は、「最低賃金引上げ、実質賃金改善を職場から訴えていこう。国会では、外国人労働者の新たな在留資格をつくる入管法『改正』案が提出されたが、人権侵害の技能実習制度をそのまま放置することは許されない」とのべ、たたかいを呼びかけました。

　３単産から決意がのべられ、東京自治労連の喜入肇書記長は、「自治体の職場でも『働き方改革』関連法をうけた上限規制や勤務間インターバルが提案されているが、そもそもの問題は人が足りない。予算の確保を当局に求める」とのべました。
　そのほか、日本医労連の米沢哲中央執行委員、映演労連の金丸委員長が決意表明しました。

　霞が関での要求行動を終えた参加者は、日比谷公園に集まり国会請願デモに出発しました。臨時国会で論戦がつづく国会前では、デモ参加者を出迎えた国会議員団とともに、悪法を許さず、要求実現にむけてシュプレヒコールを力強く国会にひびかせました。
　国会請願デモが解散した後、公務部会は「公務公共職場で働く非正規労働者の雇用・待遇改善をめざす11・８院内集会」を開きました。

私たちも仕事が好きで一生懸命働いている！

～　臨時・非常勤職員集会で職場から切実な訴え　～


非常勤職員集会　非正規労働者の雇用・待遇改善をめざす院内集会で、主催者あいさつした公務部会の中村尚史代表委員は、「国でも自治体でも正規職員が削減され、一部が臨時・非常勤職員に置き換えられている。公務の非常勤は労働法が適用除外になるなど法律の狭間におかれていることも、抜本的な対策が必要」と問題点を指摘しました。

　臨時・非常勤職員専門委員会委員長の杉本高事務局次長の情勢報告では、セクハラや長時間勤務、休暇制度の不十分さなど臨時・非常勤職員の実態が報告され、さらに、低予算で民間に丸投げする自治体の問題も指摘しました。

　各職場で働く臨時・非常勤職員をふくめ５人から発言があり、「病休５日などを勝ち取ってきたが、非正規職員の現実は依然として厳しい。更新時に試験を受けさせられ、昇給は更新時の200円のみ。仕事が好きで、生活を支えるために一所懸命働いている。安定した生活を実現したい」（豊橋市職労）、「無期雇用になっても、賞与も退職金もなくなるなど待遇は悪くなった。仕事は同じなのに、正規職員と待遇格差がある。同一労働同一賃金に少しでも近づけてもらいたい」（日本年金機構）、「超勤時間が月100時間を超えた教員の半数が臨時教員という学校もある。昇給もせず使い捨てにされている。特別給や休暇の改善を実現してきているが、根本的に正規教員として採用しろという要求が最も強い」（全教静岡）、「組合の追及により組合員の無期転換を実現させたが、無期でも処遇が低いために退職を選ぶ職員が出ている。非正規職員が正規職員に仕事を教えるような重要な職務を担っている。賃上げと正規雇用への転換が必要」（特殊法人労連）、「郵政民営化以来、非正規社員は正社員と同等の責任を持たされているが、待遇格差は大きい。労働契約法20条裁判では、去年の東京地裁判決では画期的な判決を勝ちとった。今後も非正規社員の待遇改善にむけてたたかっていく」（郵政ユニオン）など怒りと決意の発言がつづきました。

公務労働の有用性を国民が実感できる運動を

　助言者として招いた読売新聞大阪本社の原昌平編集委員は、公務の非正規職員の取材をしてきた経験から、賃金、休暇、社会保障、研修などあらゆる面での正規職員との格差をあげ、「差別されているという感覚を日々受けているため、モチベーションが下がり、チームワークが悪くなる。経験が蓄積されず、知恵と工夫が生かされない」と指摘しました。また、公務労働者に対して、「公務・公共労働の有用性を国民・市民が実感できるようにし、お役所的な仕事を変えていくことも必要」との助言もありました。

　閉会あいさつした日巻直映代表委員は、「安倍首相が『非正規という言葉を一掃』というなら、公務から率先すべき。非正規労働者の処遇改善・雇用の安定のためいっそう奮闘していこう」とのべて集会を締めくくりました。
　集会には、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員、山下よしき参議院議員が国会から駆けつけ参加者を激励しました。

以　上