NETニュースNO.975 各地で人事院地方事務局と交渉
18年人事院勧告目前、各地で人事院地方事務局交渉などで奮闘
＝ 甚大な豪雨災害のもとで、災害復旧にむけた増員を強く求める ＝
人事院勧告が迫るなか、人事院地方事務局との交渉や要求行動が各地でとりくまれています。北海道公務共闘は、６月18日に人事院北海道地方事務局へ要求書を提出。７月12日には公務労組連絡会中国ブロック、７月９日には愛知公務共闘が人事院地方事務局と交渉しました。
各地が豪雨災害に見舞われるなか、交渉では、災害対応での増員をはじめ、災害による通勤経路変更への柔軟な対応などを求めました。
【中国ブロック発】災害時の柔軟な対応を人事院中国事務局に要求
公務労組連絡会中国ブロック協議会は７月12日、2018年夏季要求にかかわって人事院中国事務局と交渉し、各県代表が参加するもと、長井孝夫総務課長など２人が対応しました。
はじめに、18人勧の動向を質すと、長井総務課長は、「民調の集計中であり、勧告時期については例年通りの見通しである」と答えるにとどまりました。
広島や岡山をおそった豪雨災害により、被災地での職員の負担が大きくなっていることから、災害時の宿泊や通勤経路変更は柔軟に対応するよう求めました。これに対して、「毎月１日が通勤手当の基準日となっており、月途中での通勤手当額の変更は現行制度上不可能」などとする回答に留まったことから、参加者は、勤務の実態を具体的に示し、災害に対しては柔軟な対応を求めつつ、制度の改善を求めました。
非正規職員の賃金・労働条件改善については、「期間業務職員は常勤職員の仕事をしているが、正規で対応するのは定員があるので難しい」と答えました。参加者から「常勤職員と同じ仕事をしているのに、なぜ格差が生まれるのか。人事院として説明すべきだ」と追及すると、長井総務課長は、「仕事は分けている」と回答を変えるなど、不誠実な対応に終始しました。
交渉後には、公務労組連絡会中国ブロック決起集会を開き、夏季闘争の勝利にむけて奮闘する決意を固め合いました。
【愛知公務共闘発】被災地で働く公務労働者になぜ本省との賃金格差をつけるのか
愛知公務共闘は７月９日、人事院中部地方事務局と交渉しました。交渉には、自治労連、愛知国公、名高教、愛高教、愛教労、福保労が参加しました。
要求書に対し総務課長は、「６月18日までに民間給与実態調査は終わり、検討中だ。非常勤職員の処遇改善については、昨年指針の改正を行い、均衡の確保ができるよう勤勉手当を支給し、俸給格付けできるように指針を見直した。休暇についても慶弔休暇だけでなく、同一労働同一賃金の考えから、民間の状況を踏まえ検討している」と回答。また、定年延長について、「２月の論点整理を踏まえ検討を進めている。官民の高齢者雇用を踏まえて検討する。再任用職員については、定年引き上げが実現するまで、整合性に留意しながら再任用職員のあり方について必要な検討を行っていく」と回答しました。
交渉参加者からは、賃金・労働条件の改善､人員確保などについて、「５年連続で民間は賃上げとなっているが、実質賃上げとなっていない。高齢層は、現給保障の終了で大幅な賃下げの職員もいる」「教員が足らずに担任が決まらないのがいくつもある」「民間の保育や介護で働く仲間も、公務員賃金が民間の賃金に大きく影響している」など、きびしい実情を訴えました。また、定年延長については、「65才まで働けないという声もある。一律に定年延長せず、新たな再任用の短時間勤務制度も導入し対応できるようにせよ」とせまりました。
非常勤職員の処遇改善については、「国家公務員の非常勤職員の休暇や一時金が、地方公務員の非常勤職員に大きく影響はする。正規と同じような均等待遇、雇用の安定を勧告せよ」と訴え、地域の格差問題については、「災害で国土交通省の現場の職員が奮闘しているが、本府省と地方では10万円も賃金が違う。みずから被災しながら奮闘しているのに、なぜ格差をつけるのか」「災害復旧に必要な人員を配置せよ」と求めました。
以 上