NETニュースNO.974 夏季重点要求書を提出(6/20)




切実な要求に応えよ ILО勧告にそって労働基本権を返せ

= 公務労組連絡会が2018年夏季重点要求を提出 =


 公務労組連絡会は6月20日、人事院と内閣人事局に2018年夏季重点要求書(別添)を提出しました。
 要求書の提出交渉は、川村事務局長、米田・杉本の各事務局次長が参加、人事院は職員福祉局の白𡈽(しらつち)和夫職員団体調査官が、内閣人事局は川野貴博参事官補佐が対応しました。

 要求書の提出にあたって、川村事務局長は、「今年の春闘では、安倍首相が経済界に要請し、経団連も3%賃上げ提起するなど、労働者の賃金改善が社会的な課題となったが、総務省が6月5日に発表した4月の家計調査報告では、前年同月比で1.3%のマイナス、前月比では1.6%マイナスとなり、景気の好循環は生まれていない。国家公務員の賃金は770万人の労働者に影響する」とのべ、賃金改善をはじめとする切実な要求の実現を迫りました。

 また、過日のILO総会で2つの勧告が承認されたことをうけて、労働基本権の早期回復、労働組合との誠意ある話し合いを強く求めました。

 要求書を受け取った人事院と内閣人事局の対応者はそれぞれ、要求内容は発言も含めて担当部署に伝え、しかるべき時期に回答すると述べました。

以 上

別添資料(PDFファイル)
(1)人事院あて2018年夏季重点要求書
(2)政府あて2018年夏季重点要求書