NETニュースNO.971 定年引き上げに関する要求書を提出(4/23)
定年延長にむけて労働組合との協議を尽くせ
＝ 政府・人事院に定年引き上げに関する要求書を提出 ＝
公務労組連絡会は４月23日、人事院と内閣人事局に「定年年齢の引き上げに関する要求書」を提出し、職場の要求に応えた制度設計にむけ、公務労組連絡会との交渉・協議を尽くすよう求めました。
政府は、「公務員の定年の引上げに関する検討会」が２月16日にとりまとめた「論点整理」（別添資料参照）にもとづいて、人事院に検討を要請しています。これを受けて人事院は、今夏の人事院勧告とあわせて見解を表明することが想定されます。
人勧期闘争では、賃金改善とともに定年延長が最重要課題と位置づけられます。職場での学習と討議を深め、政府・人事院あての署名行動を大きく推進することが求められます。
安心して働きがいのある定年延長を制度設計せよ
人事院との交渉は、公務労組連絡会の猿橋議長と中村副議長、川村事務局長、米田・杉本の各事務局次長、松井書記、特殊法人労連の竹内議長の７人が参加し、人事院側は大場昌弘参事官（職員団体担当）ほかが対応しました。
猿橋議長が人事院あての要求書（別添）を手交し、「定年年齢を延長するのは、職員の人生設計にかかわる重大な労働条件の変更であるにもかかわらず、政府は、公務労組連絡会とのまともな交渉・協議も行わずに、制度設計の方向性を２月に決定した。使用者による一方的な検討は断じて認められない」と指摘したうえ、要求書に沿って労働組合との交渉・協議を尽くすよう強く求めました。
川村事務局長は、別掲の人事院あての要求書に沿って、「論点整理」に対する公務労組連絡会としての見解を明らかにしつつ、長年培ってきた能力や経験にふさわしい公平で納得性の高い制度とすること、安心して働くめたにも、高齢期の生活を維持できる賃金水準を確保すること、60歳前の賃金は現行水準を維持・改善することなどを求めました。
これに対して大場参事官は、「多岐にわたる要望をいただいた。長期にわたって培ってきた能力及び経験を有効に活用するためにも、65歳への引き上げが必要であるというのが人事院の基本的なスタンスだ。政府からの検討要請もふまえて、人事管理全般についての検討を行っているが、民間や公務の変化、また、職場の実態などもふくめて検討している。各省庁や職員団体の意見も聞いて具体的な検討を進めることとなる」とのべました。
最後に、猿橋議長が、「労働組合との十分な交渉・協議を重ねることは、一人ひとりの職員が人生設計を再考する前提となるものだ。労働基本権制約の『代償機関』として交渉を尽くすよう求める」とかさねてのべて交渉を終わりました。
人事院に続いて内閣人事局に対して政府あての要求書（別添）を提出し、使用者としての責任ある対応を求めました。対応した内閣人事局の西水徹総括参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。国家公務員の定年の引き上げについて、人事院に検討を要請したところだ。検討会がとりまとめた『論点整理』にかかわって、幅広く現場の意見をだしていただいた。定年年齢を引き上げるにあたっては、全般的な制度の見直しが必要となる。人事院における検討を踏まえた上で、みなさんの意見もうかがいつつ、具体的な制度設計を行っていきたい」とのべました。
以 上
(別添資料)
・人事院あて要求書
・政府あて要求書
・公務員の定年の引上げに関する検討会 論点整理（概要・18年2月16日）