11・13中央行動

Ｎｏ． 898 2014年11月13日

安倍「暴走」政治にストップをかけよう！

＝　秋季年末闘争「11・13中央行動」に2,500人が参加　＝

　全労連・国民春闘共闘は11月13日、消費税増税中止、「戦争する国」づくり反対、労働法制の大改悪反対、秋季年末諸要求実現をめざして終日中央行動を展開し、2,500人が参加しました。
　公務・民間の仲間が、各省前要求行動や中央決起集会、国会請願デモ、院内集会・国会議員要請行動などにとりくむもと、公務労組連絡会・公務部会は「給与制度の総合的見直し」反対、非常勤職員の処遇改善などを求めて、総務省前での独自行動を配置、全国から1,000人が参加しました。

「給与制度の総合的見直し」、公務員賃下げ反対！

　公務員賃金の改善、　「給与制度の総合的見直し」反対、非常勤職員の処遇改善などを求めて11時から総務省前の要求行動にとりくみました。
　主催者あいさつした公務労組連絡会の北村議長は、「安倍暴走政治に対して実態と要求をつきつける。『給与制度の総合的見直し』が強行されたが満身の怒りをこめて抗議する。解散総選挙にむけて政治を変えていこう」と呼びかけました。

　連帯あいさつした全国食健連の坂口事務局長（全農協労連）は、「秋のグリーンウエーブ行動を展開しているところだ。国民の食や地域経済を壊すＴＰＰ参加と農業改革に反対する。大企業の儲けを最優先し世界一企業が活躍しやすい国にするというＴＰＰ参加と公務、農協つぶし反対のたたかいは共通の課題である。全国で共同のたたかいを広げよう」と激励しました。

　川村公務労組連絡会事務局長が情勢報告し、決意表明では、「公務員賃下げ違憲訴訟は敗訴になった。臨時特例法は我慢しなさいという基本的人権をどう考えているのか。給与法の見直しはで20％もの地域差が広がる。最低賃金の引き上げ、全国一律最賃で地域間格差を是正していこう」（国公労連・全労働秋山副委員長）、「松山市では12月に提案しない。ほかにやるべきことがあると提示。地方３団体からは国のやり方に異議の声が上がっている。非正規職員について国が通知をだしたが、非正規の仲間の声をあげていきたい。住民が住み続けられる地域と職場づくりをめざす」（自治労連・愛媛県本部堀内書記長）、「京都府の人勧は11月15日と遅れに遅れた。『給与制度の総合的見直し』に対して署名を広げ３回にわたり人事委員会交渉を行った。京都府の知事は全国知事会長として国の言いなりにならないといっている。働くものの賃上げでこそ景気回復をと声をあげ、秋年闘争から春闘へむけてたたかっていく」（全教・京教組中久保書記長）と発言しました。

　最後に、公務労組連絡会幹事で特殊法人労連の岡村事務局次長の音頭で総務省へむけてシュプレヒコールをぶつけました。
　

解散に追い込んだたたかいを確信に暴走政治ストップを

　日比谷野外音楽堂で12時すぎから始まった中央総決起集会では、国民春闘共闘代表幹事で全労連の小田川義和議長が主催者あいさつし、「解散風が吹き荒れるなか安倍政権の綻びがでないうちに解散へもちこもうとしている。日銀の金融緩和は何のメリットがあったのか。４月からの消費税増税でアベノミクスは評価できない。憲法９条を守り一点共闘を広げ全力でたたかおう」と呼びかけました。

　日本共産党の穀田恵二衆議院議員が駆けつけ、「アベノクスの失敗は明瞭、潤ったのは大企業と資産家。働く者の賃上げでこそ景気は回復する。労働法制の改悪法案を事実上廃案に追い込んだ。消費税、原発再稼働、雇用・社会保障改悪・沖縄新基地問題など国民の審判で安倍暴走政治にストップをかけるため全力でたたかいぬく」と、緊迫した国会情勢を報告しました。

　全世界で展開された５月15日の「ファーストフードキャンペーンにとりくんだ米ファーストフード労働者のアルビナ・アードンさんとモーゼス・ブルックスさんが、「時給15ドルを求めたたかっている。10年間マックで働いているが時給９ドル５セント。夫もマックで働き、夫婦と２人の子どもに十分な賃金を保障して欲しい。尊厳を持って働き人間らしい生活をおくりたい」と貪欲な多国籍企業を変えるため世界的に連帯しようと呼びかけ、歓声が沸きおこりました。

　全労連の井上久事務局長が基調報告を行い、「労働法制の廃案が確実になっている。数次にわたる国会包囲でたたかってきたことを確信にしよう。憲法キャラバンで地域経済への活性化など対話がすすんでいる。憲法をめぐる攻防では、労働組合の役割を果たし憲法を守りいかそうを合言葉に安倍暴走政治にストップをかけよう」と労働組合の出番を強調しました。

　決意表明で自治労連の中川悟書記長は、「年収200万円以下は４人に１人、東京の最低賃金は888円。公務員にも２割もの格差が生じるという現状。安倍首相が地域創生を言うのなら、地域経済の活性化こそ最優先課題だ。短期間のうちに潮目が変わっている。総選挙へむけて受けてたとう」と決意を述べました。
　建交労東京トラック部会事務次長の世永(せなが)さんは、「規制緩和で人手不足のうえ、過労死ラインの長時間労働が押しつけられている。安全・安心が担保され、働きたいと思える職場づくりをめざす」、全商連の菊池副会長は、「消費税８％への増税により地域や国民生活は悪化している。大増税中止を押し上げ沖縄知事選に勝利し共同してたたかおう」と決意を表明しました。

　憲法キャラバンの出発地として奮闘した福岡県労連の門馬副議長は、「25の自治体要請し、集団的自衛権の行使容認に反対する意見をあげてほしいと要請した。戦争する国づくりの犠牲者は子供たち。直方(のうがた)市が公契約条例を制定したが、県労連からも委員として策定にかかわった。公契約適正化運動を強化し、九州の地から安倍暴走を阻止する」、東京医労連の清水執行委員は、「患者に寄り添う看護をしたい。医師・看護師の増員をもとめる」と訴えました。

　国民春闘共闘代表幹事で出版労連の大谷委員長が閉会あいさつと団結ガンバローを行い、すべての悪法阻止・安倍暴走政治ストップに向けて国会請願デモに出発。労働法制改悪反対での国会議員要請にとりくみ、公務部会は参議院議員への要請にとりくみました。
　

公務各単産が独自行動を配置

　全教・教組共闘は、財務省が財政制度等審議会の財政制度分科会で「小一の35人学級に政策効果はみられない」として、文科省に対して40人学級にもどすよう求める方針を示したことに対して、40人学級への後退を許さず、少人数学級のさらなる前進を求めて財務省まえの緊急行動にとりくみました。
　
　　国公労連は、「賃下げ違憲訴訟勝利・国公労働者11･13決起集会」を、星陵会館で開催しました。東京地裁が10月30日、憲法28条に違反しないとして原告の請求をすべて棄却する不当判決を示しましたが、人事院勧告を無視して一方的に実施した賃下げは人権侵害だとして359人が控訴しました。集会では、高裁での勝利にむけたたたかいを意思統一しました。

以　上