内閣人事局前行動

Ｎｏ． 895 2014年9月24日

給与制度の総合的見直し、退職手当削減は許さない

＝　内閣人事局前ではじめての要求行動にとりくむ　＝

　14 年人事院勧告の取り扱いをめぐって、政府の閣議決定が10月の上旬にも予想されるなか、9月24日、国公労連の主催による内閣人事局前要求行動がとりくまれました。全労連公務部会・公務労組連絡会もこの行動に連帯し、自治労連・全教・特殊法人労連の仲間が駆けつけました。
　政府の「公務員改革」によって、新たな使用者機関として14年５月に内閣人事局が設置されてから初めてとなる要求行動には、緊急の呼びかけにもかかわらず150人が参加し、合同庁舎を包囲しました。

国民世論で包囲して、政府の閣議決定を阻止しよう

　首相官邸前の歩道12時すぎから始まった要求行動では、国公労連の宮垣委員長の主催者あいさつに続いて、公務労組連絡会の北村議長（全教委員長）が激励あいさつし、「安倍首相はカッコ付の『地方創生』を声高にうたうが、実際にやっていることとは矛盾する。公務労組連絡会は本日、内閣人事局との中間交渉にとりくんだ。回答には具体的な中身はなく、不満が残る。職員は冷遇し、キャリア官僚にはお手盛りだ。公務部会として秋闘ビラを作成し、中央・地方で賃下げ反対のたたかいを強めていく」と決意を込めて述べました。

　情勢報告で、国公労連の青柳中執は、「安倍首相は人勧は明るいニュースとしてとらえており、勧告どおりの検討がすすめられ、秋の臨時国会で法案提出をねらい、10月上旬にも閣議決定がおこなわれようとしている。国民世論を高めて、安易な閣議決定を許さないことが大事。地方に勤務する職員には我慢を強い、官僚にはお手盛りだ。給与法案と同時に退職手当についても改悪をしないよう要求打電行動にもとりくむ。全労連の憲法キャラバンに結集し、世論で政府を包囲しよう」と訴えました。

　決意表明では、「全国でくらし・道路・河川・航空・輸送の安全・安心を守っている。同一賃金・同一労働が必要だ。定員削減では地域の活性化にならない。入局した新人がすぐに離職してしまう例も増えている。『給与制度の総合的見直し』には断固反対していく」（国土交通労組・藤川中執）、「14勧告の本当の中身を届け広げ伝えなければならないことを実感した。若者自身が声をあげていかなければならない」（全司法・山本青年協議長）と決意を語りました。

　最後に国公労連の千葉中執の発声で、内閣人事院がある合同庁舎５階へむけてシュプレヒコールをぶつけました。

以　上