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Ｎｏ．
889
2014年6月30日 |
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地域経済冷え込む｢給与制度の見直し｣は中止を |
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＝ 各地の仲間が人事院地方事務局への要請・包囲行動でたたかう ＝ |
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連日の人事院要請、官民共同でデモ・集会にとりくむ(北海道)
 北海道公務共闘
は６月18日、人事院北海道事務局交渉を配置し、高教組、道教組、自治労連の代表が参加し、「給与制度の総合的見直し」の中止をはじめ、臨時・非常勤職員
の均等待遇などを求めました。交渉参加者からは、「北海道職員は16年連続賃金の独自削減を行っている。人事院勧告で『賃下げ』勧告が出されれば、さらなる賃下げにつながる」「地方 自治体でも非正規労働者が増えている。正規職員と均等待遇であるべき。非正規職員にも期末手当を支給せよ」「人事評価制度は現場の労働者の差別と分断につ ながり、効果は乏しい」「良質な雇用の確保の観点からも、高卒者の採用が減っている状況の改善に努めるべき」と求めました。 また、翌19日には、「第２次最賃デー1000円実現札幌アクション」として、最賃引き上げの道労連の行動と連動して、北海道国公の人事院北海道事務局 交渉、デモ・決起集会がとりくまれました。 早朝のターミナル宣伝行動、昼からの北海道労働局前での行動につづいて、16時すぎからの北海道国公の人事院交渉にあわせて、道労連・北海道公務共闘の 仲間が人事院前に駆けつけ、宣伝カーで交渉参加者を激励しました。 人事院交渉では、これまでとりくんできた「一言要求連判状」を提出しました。現場ではたらく組合員からの「寒冷地手当は我々の地域にとって生活に欠かせ ない手当てです。今でも必要な金額に足りていません」「霞が関の官僚だけが得をする『総合的見直し』は即刻撤回せよ」などの「連判状」に対して、人事院北 海道事務局の川村総務課長は「現場の要求として必ず本院にも伝える」と回答しました。 交渉後には、人事院前から大通公園までデモ行進し、その後に開いた決起集会では、北海道国公の義煎議長が、北海道で３％の賃下げが強行されれば、消費支 出の減少は道内全体で288億円にも達することなどを訴え、地域経済を冷え込ませる人事院の「給与制度の総合的見直し」に反対して官民共同でたたかう決意 を固め合いました。 四国ブロックの公務単産が共同して人事院に要請
 自治労連四国ブ
ロック協議会、教組共闘四国ブロック連絡会、四国ブロック国公の共同で、６月20日に人事院四国地方事務局への要請行動にとりくみました。要請では、各単
産の職場実態を伝えるとともに、「給与制度の総合的見直し」によるさらなる賃下げをやめるよう強く要請しました。要請には、国公３名、自治労連４名、教組
共闘４名が参加しました。はじめに、自治労連四国ブロックの高月（たかつき）事務局長が、人事院四国地方事務局の藤田総務課長に要請書を手交し、要請の趣旨を四国ブロック国公の 岡部拓也事務局長が説明しました。その後、各単産の出席者から発言がつづきました。 自治労連からは、非正規労働者が多くなっているなか、「総合的見直し」で賃金が下がれば、ますます非正規職員にシワ寄せがいくことがのべられ、「労働者 全体の賃金にも影響し、地域経済をますます冷え込ませることになるといった意見や、自治体訪問を行った際に、国による賃下げの押し付けについては、自治体 首長からも批判の声が多くあった」とのべ、「給与制度の総合的見直し」に反対しました。 教組共闘からは、「学校現場における長時間労働の実態が報告され、業務量が増えるなかで、持ち帰りの仕事も増え、体調を崩し、定年をむかえずに退職する 教員も増えている。人事評価制度に賃金が反映されているなかで、賃下げではモチベーションを維持しながら働くことも困難になっていく」と訴えました。 国公からは、地方切り捨てをさらに推し進めようというのが今の国の姿勢で、これ以上歯止めなく格差をつくりだすことへの危険性を認識し、地方でも働いて 生活できる水準を維持していくよう賃金改善を強く求めました。 藤田総務課長は、「要請の内容についてはかならず本院へ伝えると回答しました。 |
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| 以 上 |
