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885
2014年4月11日 |
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人事院「給与制度の総合的見直し」には毅然と対応を |
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= 地方公務員・教職員の賃金・労働条件改善を求めて全人連に要請 = |
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生
活悪化と公務員賃金の社会的影響力をふまえた賃金改善を
全人連への申し入れには、公務労組連絡会からは、野村議長(自治労連委員長)、北村副議長(全教委員長)、黒田事務局長、関口・米田の各事務局次長、自 治労連から猿橋書記長、全教から今谷書記長が出席しました。 全人連側は、関谷会長(東京都人事委員会委員長)をはじめ、中澤(北海道)、高橋(宮城県)、阿部(埼玉県)、千先(愛知県)、栗原(大阪府)、加藤 (広島県)、池田(愛媛県)、蓑田(福岡県)、岡部(横浜市)の各人事委員会代表ほかが出席しました。 はじめに、野村議長 は、要請書(別掲)を関谷会長に手交し、政府が恒久的な賃下げ措置として給与体系の抜本改革をめざし、人事院が「給与制度の総合的見直し」の検討作業をす すめているなかで、人事委員会としての毅然とした対応を求めました。そのうえで、臨時・非常勤職員をふくめて第一線で働く公務労働者の奮闘に応えるため に、賃金・労働条件の改善にむけて尽力するよう強く要請しました。 自治労連の猿橋書記長は、「この間の賃下げで職員の生活悪化がすすむとともに、『給与制度の総合的見直し』では、東北や九州など地域がターゲットにされ ていることは重大だ。公務員賃金の社会的影響力をふまえて賃金改善が必要だ。また、臨時・非常勤職員の生活と労働の実態をきちんと把握し、改善勧告を求め る」とのべ、全教の今谷書記長は、「教職員の役割に照らした賃金改善を求める。とくに青年層への思い切った賃金改善、非常勤教員の雇用と待遇の改善を要請 する」とのべました。 民間給与実態調査にもとづいて適正な給与水準を確保
要請に対して、関谷会長からは以下のような回答が示されました。 【関谷全人連会長の回答】 ただいまのみなさんの要請につきましては、確かに承りました。さっそく、役員道府県市を通じて、全国の人事委員会にお伝えします。 最近の経済情勢は、年明け以降、景気は緩やかに回復している動きが見受けられます。先月、政府が発表した3月の月例経済報告は、景気の基調判断について 「各種政策効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。」としております。しかし、同時に、先行きについて は「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる。」と言及して おります。 本年の春季労使交渉では、3月中旬の大手企業の一斉回答において、高水準でのベースアップ実施や一時金要求への満額回答などが相次ぎましたが、業績見通 しの違いなどから、業種や企業によって、その回答の水準は様々となっております。また、中小企業においては、まだ多くの企業で労使交渉が続いていることか ら、引き続き今後の動向を注視する必要があると考えております。こうした民間における賃金の状況を的確に把握するため、毎年、各人事委員会は、人事院と共 同で民間給与実態調査を行っております。本年も、例年と同様の日程で実施する予定であり、5月初旬からの調査開始へ、現在、準備を進めているところです。 本日、要請のありました個々の内容は、各人事委員会において、調査の結果や各自治体の実情等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討していくことになる ものと思います。 申し上げるまでもなく、人事委員会の重要な使命は、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した、適正な水準を確保することであると認識してお ります。地方公務員の給与を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況ではありますが、私ども人事委員会は、中立かつ公正な第三者機関として、本年もその使命を 十分に果たしてまいります。 全人連といたしましては、今後も、各人事委員会の主体的なとりくみを支援するとともに、各人事委員会や人事院などと十分な意見交換に努めてまいります。 以 上
【全人連への要請書】 2014年4月11日
全国人事委員会連合会会 長 関谷 保夫 殿 公 務 労 組 連 絡 会
議 長 野村 幸裕 地方公務員の給与等の改善にかかわる要請書
日頃から地方公務員の勤務条件の向上に努力されていることに対して敬意を表します。 国家公務員に対する「給与臨時特例法(賃下げ法)」による平均7.8%の賃下げとともに、これに準じた地方公務員への賃下げ措置が終了し、本年4月から は俸給表にもとづく月例給・一時金の支給に回復することとなりました。 いわれなき大幅な賃金削減は、公務労働者の生活を一気に悪化させ、公務労働への誇りと働きがいさえも奪ってきました。さらに、国や地方自治体における公 務員応募者の減少などの影響をもたらすなど、人事院・人事委員会勧告にもとづかずに強行された憲法違反の賃下げは、公務職場に深い傷を与えることとなりま した。 こうしたもと、公務労働者の生活を改善し、働きがいのある職場を取り戻すために、賃金改善が切実に求められています。しかし、政府は、「賃下げ法」に代 わる恒久的な賃下げ措置としての「給与体系の抜本改革」をすすめることを閣議決定し、人事院も、地域の公務員賃金の引き下げ、高齢層の賃金抑制、技能・労 務職員の賃金水準の見直しなどを内容とした「給与制度の総合的見直し」を、今年の勧告にむけて検討作業をすすめています。 安倍内閣が賃上げを政策課題にすえ、民間大企業を中心に6年ぶりのベースアップとなるもとで、公務労働者への賃下げは、こうした方向とも逆行するもので す。とりわけ、地域の公務員賃金の引き下げは、地場賃金に影響し、地域経済を冷え込ませ、自治体財政にも影響をおよぼすこととなり、きわめて重大です。 国民の暮らしを支える第一線で奮闘する公務労働者の労苦に報いるため、各地の人事委員会が労働基本権制約の代償機関として積極的な立場に立ち、下記要求 の実現に尽力されることを要請いたします。 記
1、住民の暮らしや子どもたちの教育のため、日夜、献身的に奮闘している自治体労働者・教職員を励ますとともに、「全体の奉仕者」としての誇りと尊厳を 持って職務に専念できるように、正規・非正規を問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件を改善すること。 2、民間給与実態調査にあたっては、単に民間の賃金水準と機械的に比較するのではなく、地方自治や地方公共団体のあり方、公務・公共サービスのあり方と密 接不可分であることに十分留意して調査をおこなうこと。とりわけ、勤続・経験年数の加味、雇用形態、民間一時金水準の厳正な把握をするとともに、比較対象 企業規模を100人以上にすること。 3、職務による賃金格差の拡大、高齢層の賃金の抑制をやめるとともに、初任給の改善をはかること。技能・労務職員の賃金を、業務の実態及び公務の特殊性 をふまえて改善すること。 4、賃金の地域間格差の拡大、高齢層の賃金抑制、技能・労務職員の賃金引き下げなどを内容として、人事院のすすめる「給与制度の総合的見直し」にくみせ ず、公務員賃金を改善する立場から、政府・人事院に対して人事委員会として意見表明していただくこと。 5、子どもたちのさまざまな困難に対応している教職員のモチベーションを支えるためにも、人材確保法見直しを理由とする教職員賃金の引き下げはおこなわ ず、職責と勤務実態に応じた適正な賃金水準を確保すること。 6、臨時・非常勤職員について、パート労働法・改正労働契約法の趣旨もふまえつつ、賃金をはじめ休暇制度など労働条件の改善、雇用の安定・均等待遇の実現 などにむけて必要な対策をおこなうこと。すべての人事委員会で実態把握の上、改善措置を勧告すること。 7、「雇用と年金の接続」にむけては、定年延長を大原則に、希望するすべての職員の雇用を保障すること。新たな再任用者は年金支給開始年齢になるまで無 年金となることをふまえ、生活できる賃金水準の確保にむけて賃金改善を勧告すること。 |
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以 上 |