No. 871
   2013年6月27日

内閣人事局設置など「公務員制度改革」の方針示す

= 労働基本権はいっさい言及なく、一方的な方針案提示に強く抗議 =

 全労連公務員制度改革闘争本部は27日、推進本部事務局との交渉をおこない、稲田公務員制度改革担当大 臣が6月中に「全体像」を示すとしてきた「公務員制度改革」の検討状況について質しました。
 推進本部事務局は、「今後の公務員制度改革について(案)」とする方針案を提示し、28日の推進本部決定をめざしていることを明らかにし、その内容は、 第1次安倍内閣が07年4月に閣議決定した「公務員制度改革について」にもとづき、「内閣人事局」の設置や幹部人事の一元管理、国家戦略スタッフの配置な どをねらうものとなっています。
 一方で、07年の閣議決定では検討課題にあげられていた労働基本権の回復は、まったく言及されていません。
 交渉では、労働基本権を引き続き制約しながら、人事管理を強化することは断じて認められないとの態度を表明するとともに、労働条件にかかわる問題にもか かわらず、労働組合との話し合いもなく、一方的に推進本部決定をねらっていることに強く抗議しました。


8度のILO勧告など国際世論にどう応えるのか


 推進本部事務局との交渉には、全労連闘争本部から小田川本部長、黒田事務局長、岡部委員(国公労連書記長)、今谷委員(全教 書記長)、自治労連から柴田副委員長が出席、推進事務局は、川淵幹児審議官、阿部充参事官ほかが対応しました。

 はじめに小田川本部長は、現時点での政府方針の内容、検討状況について質しました。これに対して川淵審議官は、「基本法で示された5年間の推進本部の設 置期限をむかえようとしているなか、現時点での改革の方向を指し示すべきだとして、5月には稲田公務員制度改革担当大臣から、今後1か月をめどにして『全 体像』を示すことが表明された。その後、政府・与党の調整の結果、『今後の公務員制度改革について(案)』が取りまとめられた。この方針案は、明日28日 に推進本部を開催して、決定される見通しだ」とのべました。

 小田川本部長は、「方針案では、労働基本権問題にまったく言及がないことは断じて認められない。労働基本権は、基本法12条に検討がさだめられ、この間 の公務員制度改革をめぐる最大の争点だった。また、ILOからは度重なる勧告が出されている国際世論にどう応えるのか。さらに、07年の閣議決定では、労 働基本権について検討するとしてきたが、その到達点さえも下回るものだ。政府にとって都合のいいものだけをつまみ食いしており、ご都合主義の乱暴なやり方 だ」と厳しく批判しました。そのうえで、「明日、本部決定するというならば、それなりの手続きがあるべきだ。本日までいっさい交渉もなく、単なる一方的な 説明で終わらせようとしていることは断じて納得できない」と強く抗議しました。

国家公務員制度にかかわる当事者たる国公労連との協議を尽くせ

 岡部委員は、「公務員としての『誇り』や『使命感』を奪ったのは誰なのか。賃下げや宿舎廃止などを強行してきた政府ではないか」と厳しく抗議したうえ で、09年に提出された法案では、労働基本権制約の「代償措置」として人事院が設定・改定している級別定数が内閣人事局に託されたことや、人事院の所管で ある給与制度の見直しにまで言及していることなどの問題点を指摘し、「その他にも多くの重大な問題点を持っており、とうてい納得できない。もし、今後、具 体的な制度設計をおこなうならば、当事者たる国公労連との話し合いを尽くせ」とのべ、十分な交渉・協議を求めました。

 柴田副委員長は、「政府による理不尽な地方自治体への賃下げの押しつけに対して、自治体では労使間での真剣な交渉が積み重ねられている。そうした状況も ふまえて、労働基本権回復が検討されるべきだ。これまでの議論で積み上げられてきたものが、07年の閣議決定に逆戻りすることは認められない」とのべ、今 谷委員は、「政権交代があっても、政府と闘争本部で議論をしてきた経過をどうふまえるのか。これまでの努力はどうなるのか。一握りの幹部職員だけでなく、 第一線で働く公務員・教職員が現場を支えていることを忘れるな」などと、交渉参加者からは厳しい追及がつづきました。

 これに対して川淵審議官は、「みなさんの意見は重く受けとめる。推進本部の設置期限は切れるが、基本法にもとづく公務員制度の実現は、政府に課せられた 責務だ。労働基本権問題など指摘の点をふくめて政府として検討していく責務がある。また、早急にやるべき課題だが、同時に丁寧にすすめる必要がある。どこ まで満足いただけるかわからないが、みなさんとの話し合いをいろんな形で積み上げていきたい」とのべました。
 小田川本部長は、明日の本部決定について再考を求めたうえで、「今後とも政府としての説明責任を果たしていただきたい」とのべ、交渉を閉じました。
以 上