冬が逆戻りしたような肌寒い日となるなか、10時から全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘の主催で、消費税増税中止、ＴＰＰ交渉参加阻止、地方交付税削減反対、中小企業支援拡充などを求めて財務省前の要求行動にとりくみました。
　はじめに国民春闘共闘の伊藤潤一代表・東京地評議長が「円安、株の上昇でアベノミクスをもちあげ景気はよくなるのか疑問だ。労働者の賃上げでこそ景気回復ができる。そのための財政確立をするべきである」と情勢を交えて主催者あいさつしました。
　５人から決意表明をうけ、自交総連東京の平沢さん、全印総連・是村中執、全労連・全国一般東京室井さん、東京土建の松尾書記次長が発言しました。公務を 代表して、全教の今谷賢二書記長は、「少人数学級の拡大が自公政権でストップさせられている。ゆきとどいた教育の実現をめざし、教育全国署名が23年間で ４億２千万筆に達している。国の責任でゆきとどいた教育の実現を求める。国際人権規約の保留は日本とマダガスカルだけだ。教育拡充こそが国民の願いだ」と 力強く訴えました。
　最後に財務省へ国民本位の予算をもとめてシュプレヒコールをぶつけました。


　11時から全労連公務部会と公務労組連絡会は、「賃下げ悪循環」を許さず、公務・公共サービスの拡充をもとめて、総務省前で要求行動にとりくみました。公務労働者への賃下げ押し付け阻止を共闘するたたかいとして、民間労組からも多数の参加がありました。
　九後事務局次長の司会進行のもと、主催者あいさつした野村幸裕議長は、「賃下げの根拠はなくなった。情勢が変化したのであれば賃下げは直ちに撤廃するべきである」と強調し、賃下げ攻撃をはね返すため、一緒に職場・地域から奮闘することを呼びかけました。

　連帯あいさつで建交労の藤好委員長は、「運輸産業は、ガソリンや軽油の高騰で休業や廃業や倒産が増え大変な状況になっている。賃金・労働条件を改善するのは公契約条例や最低賃金の引き上だ。法にもとづいて賃上げを勝ち取ろう」とのべました。
　つづいて、米田事務局次長の情勢報告では、「地方公務員への賃下げ攻撃で群馬や長野、静岡では反対を表明し3月末では岡山だけに押しとどめている。賃下げに断固反対し全力をあげよう。憲法改悪の策動を許さず来るべき選挙で政治の転換をめざそう」と呼びかけました。

　４人から決意表明があり、「累計で80万円のマイナス、ふってわいた退職金の大幅削減で生活設計が成り立たずローンが払えない。引き続き署名を強化し、 ４月24日に都庁早朝門前行動にとりくむ」（東京自治労連・西野副委員長）、「香川県は12月25日のクリスマスに退職手当の削減を提案した。連合県職 労、自治労などとも共闘し、年度内実施を４月に先のばしさせたことは、たたかいが生んだ成果だ。全国的なたたかいの重要さを痛感した」（香川高教組・安部 書記長）、「違憲訴訟の裁判でたたかっていることが重要だ。年金の支給開始年齢の引き上げに対しては、雇用と年金の接続で安心して働き続けられることが不 可欠だ」（国公労連・全経済・渡辺書記長）、「宿舎料金の値上げや退職金の引き下げが、国家公務員と同様におしつけられる。非公務員型の独法職員への政府 の押しつけは許されない。学生支援機構では、半数が非正規だ。独法職員の定員増を要望する」（特殊法人労連・岡村事務局次長）と決意をのべました。
　最後に総務省へむけて郵政産業ユニオン東京地本の郡（こおり）副委員長がシュプレヒコールをぶつけました。

　総務省前の要求行動と並行して、労動法制の大改悪反対、パート法・均等法の改正や最低賃金の大幅引き上げ、生活保護の大改悪に反対し厚生労働省前の要求行動が、全労連・国民春闘共闘などの主催でとりくまれました。
　行動では国公労連の國枝中執・全厚生闘争団が決意表明し、社保庁職員に対する解雇不当の画期的な人事院判定が示されるもと、すべての職員の解雇撤回を求めてたたかう決意をのべました。


　12時過ぎからは、「賃下げ法」の違憲性を問う国公労連の賃下げ違憲訴訟の第４回口弁論が東京地裁で行なわれるのに先立ち、昼の要求行動には公務各単産から裁判闘争への支援をふくめて多くの仲間が裁判所を前を埋め尽くしました。

　国公労連細川中執の司会進行のもと岩崎副委員長が主催者あいさつ、弁護団の野本弁護士が現状を含めあいさつしました。連帯あいさつでは、公務・民間から エールがおくられ、建交労の赤羽書記長は「トラックドライバーの50％が昨年以下の賃金になっている。労働法制の改悪でブラック企業化して組合つぶしをお こなっているが、国そのものがブラック国家となることは認められない。連帯してたたかいを強める」とのべ、全教の北村委員長は「自治労連とも力をあわせて 地方から賃下げを許さない取り組みを強化している。国公労連は早くからビクトリーマップを活用し、賃上げで景気回復を訴えてきた。公務労組連絡会の家計簿 調査では、贅沢をしていないのに毎月赤字になると切実な声が寄せられている。憲法違反の賃下げを断罪するため、勝利判決を勝ちとろう」と呼びかけました。

　京都自治労連の新田書記次長は、京都公務共闘の立場で「違憲訴訟では京都は８人の原告をたてている。５月10日には300人規模の賃下げ阻止決起集会を予定している。公務産別がいまこそスクラムを組んで結集を強めるときだ」と連帯あいさつしました。
　原告を代表して、全法務東北地本、国土交通労組東京気象支部の２名から決意表明があり、花岡国公労連中執のシュプレヒコールで要請行動を終了しました。

　これらの行動と並行して、「消費税大増税中止をもとめる４･１１国民大集会」が、同集会実行委員会の主催により、日比谷野外音楽堂で開催されました。集会には、会場をあふれる５千人以上が全国から参加しました。
　集会閉会後、日比谷公園から国会請願デモに出発しました。デモ解散後は、公務部会・公務労組連絡会の参加者は、公務労働者の賃金・労働条件の改善、公務・公共サービス拡充を求めてすべての参議院議員への要請行動にとりくみました。