＝　国民共同の「２･８中央総行動」 に全国から5,500人　＝

　真冬の寒風が吹きつけるな か、11時から厚生労働省・人事院前の要求行動が始まりました。早朝宣伝や国会行動を終えて駆けつけた公務・民間の参加者が歩道に整列するなか、主催あい さつした国民春闘共闘代表委員の伊藤東京地評議長は、「生活保護と年金が切り下げられ、３月末で金融円滑化法が期限切れとなる。物価が上がれば消費は低迷 して安倍首相がめざす『デフレ脱却』はありえない。最低賃金の大幅引き上げと雇用を守る大運動が求められる。寒い中だが元気にがんばろう」と参加者に呼び かけました。

　労働者をめぐる課題について情勢報告した全労連の小田川事務局長は、「大企業 はＶ字回復で黒字に転換しているが、賃上げを拒否し、リストラもやめようとしない。大企業の横暴を許さず、消費税増税と社会保障切り捨てをすすめる悪政へ の批判を強めよう。公務員への賃下げ、生活保護費削減やめろという声を集中し、時給1,000円以上の最低賃金を実現させよう」とのべ、13春闘の諸課題 を明らかにしました。

　その後、４名の単産・地方の代表が宣伝カーに上がって決意表明しまし た。公務からは社会保険庁職員の分限解雇撤回でたたかっている国公労連・全厚生年金機構支部の北畠さんが「みなさんの支援に感謝する。厚労省は２千万件を 超える『消えた年金』が未解決にもかかわらず、３月末で非正規職員のクビを切ろうとしている。人事院の口頭審理で分限解雇の不当性が明らかにされるもと、 解雇撤回にむけて全力で奮闘する」と力強く決意をのべました。

　その他、「目安額を超える地 域最賃が各地で出され、全労連を排除した中央最賃審議会の議論こそまともでないことを示している。最賃１万円以上の正義の要求でたたかいぬく」（全労連全 国一般・山田委員長）、「2.5％の年金引き下げを何としても阻止する。安倍首相の『三本の矢』は国民のふところをねらっている。国民春闘で生活守るたた かいにともに奮闘しよう」（年金者組合・田島副委員長）、「法律事務所と焼き肉屋の掛け持ちアルバイトでも月収は15万円ほどだ。弱者切り捨ての社会は許 せない。裁判闘争でたたかう決意だ」（神奈川最賃裁判原告・林さん）など決意表明がつづきました。
　最後に厚生労働省・人事院にむけ てシュプレヒコールをぶつけて行動を閉じ、参加者は日比谷野外音楽堂の総決起集会にむかいました。

　12時ちょうどに開会した 「いのち・暮らし・雇用を守れ２・８中央総決起集会」は、東京地評の久保桂子さん、福祉保育労の高橋圭さんの司会で始まり、実行委員会を代表して全労連の 大黒議長があいさつし、「貧困と格差をなくすために大企業の社会的責任を果たせという声を大きくしよう。安倍首相の経済対策では借金だけが増える。そのツ ケを国民に回すのは絶対に許せない。労働者の生活、中小企業の経営を守るため力を合わせよう。要求実現と政治転換とを結びつけてたたかおう」と訴えまし た。

　来賓として国会から駆けつけた日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「安倍首相の国民犠 牲・大企業奉仕の政策がはっきりしてきた。失敗してきた政策の押しつけでは国民は納得しない。また、オスプレイ配備と新基地建設でアメリカ言いなりで、沖 縄県民からは『日本に民主主義があるのか』との怒りの声があがっている。政治の転換へ、国会でがんばり抜きたい」と決意をこめて、激励のあいさつをおくり ました。

　各団体の報告と決意表明では、公務からは各地から参加した自治労連の仲間が登壇 し、代表して猿橋書記長が「地方公務員への賃下げで地域経済はさらに疲弊する。賃下げは、地方交付税を削って大企業奉仕の予算を増やすことと、公務労働者 と住民を分断することがねらいだ。賃下げを許さず、すべての労働者の賃上げへいっしょにがんばる」とのべました。また、全労連女性部長から小畑全教中執が 発言し、女性部が「菜の花春闘」として早朝宣伝から行動に結集してきたことを報告し、「女性が働きつづけることが困難になっている。非正規労働者の正社員 化とともに、パート労働法や男女雇用機会均等法の改正は喫緊の課題だ。力を合わせて春闘勝利にむけてがんばる」と決意表明しました。

　 その他、建設首都圏共闘の宮田議長は、「消費税が上がれば建設労働者は生きていけない。ＴＰＰに参加すれば海外の建設会社参入で仕事がなくなるうえ、国民 の安全・安心も守れない。13春闘を積極的にたたかう決意だ」とのべ、「生活保護世帯は電気代や水道代さえもギリギリで、７万円の生活保護費が１割減らさ れると暮らせなくなる。生存権裁判の勝利へ各地に支援の会を立ち上げてきた。引き続く支援を要請する」（全生連・前田事務局長）、「パート労働法改正へ３ 年前から運動してきた。政権が代わったなかでたたかいを強める。最低賃金が抑えられれば景気回復にならない。パートの仲間は元気にたたかいたい」（パー ト・臨時労組連絡会の柳代表）、「安倍首相は訪米前にＴＰＰ参加の結論を出すとしている。自民党のなかでも矛盾がひろがるなかで、ＴＰＰ反対へがんばる決 意だ」（農民連・吉川事務局次長）、「原発労働者の危険手当ピンハネの記者会見にマスコミも注目した。避難生活も限界にきており、被災者には幸福追求権や 財産権など基本的人権はないのかとの声も出ている。震災から２年を迎える被災地の運動強化へともにがんばりたい」（福島県労連・斉藤議長）など各団体・地 方組織から怒りと決意があふれる発言に、会場からは大きな拍手があがりました。

　その後、さ まざまな要求プラカードを高く掲げて、参加者全員でシュプレヒコールをあげたあと、「集会アピール」を採択し、最後に新日本婦人の会の笠井会長が閉会あい さつし、団結ガンバロウで集会を締めくくりました。集会には全国から２千人が参加しました。
　この後、参加者は各省への要求行動へ出 発しました。また、14時から開かれた第２波の総決起集会には、首都圏の建設労働者を中心にして3,500人が参加しました。

　公務部会・公務労組連絡会 として2月7に政府・人事院への要求書を提出し、春闘統一要求の実現、賃下げ法廃止、公務員総人件費削減反対や労働基本権回復など掲げて総務省前の要求行 動に取り組みました。

　米田雅幸事務局次長の司会進行のもと、主催あいさつにたった野村幸裕 代表委員は、「消費税増税のために、国・地方の公務員への賃下げ押し付けは許さない。地方経済を疲弊させる攻撃だ。総務大臣は地方公務員の賃下げを求めて 自治体首長に信書を送っている。一方、ローソンは20〜30歳代には３％の賃上げをするという。これこそ、正当な経営者の感覚だ。公務・民間一体で公契 約・全国一律最賃で皆さんと一緒にたたかうことを確認しよう」と呼びかけました。
　情勢報告にたった黒田健司事務局長は、「今こそ賃 上げは必要なのに安倍政権は地方自治体に賃下げの圧力をかけている。国地方の賃下げは景気を悪化させる。400万円をこえる退職手当の削減や公務員をたた いて増税･軍拡の道を突き進んでいる。東日本大震災でも公務･公共サービスの底力を発揮した。２月の地域総行動、３月の50万人総行動で私たちの主張を訴 え、職場・地域に大きく足を出そう」とたたかいへの参加を呼びかけました。

　続く４人の決意 表明では、「中学の教員として働いているが、退職手当削減は子どもにも大きな影響をあたえる。若手教職員は『何でや！そんなん！』との怒りの声があがって いる。子どもたちのためがんばっているのに、冷や水を浴びせかけられたようだ。臨時職員も多くなり安心して働けるよう定員増と教育予算増をもとめ、今こそ 団結して声をあげる正念場にきている」（京教組・星中央執行委員）、「裁判所で働いているが、初めて中央行動に参加した。貯金無くして結婚が考えられない し、不安の声が大きい。裁判所で働く志を失わせるな」（国公労連・全司法小坂石川支部執行委員長）、「財政危機のなか予算が減り、職員の数も減る。国と同 様に賃下げを強要して住民サービスができるのか」（自治労連愛知県本部・望月敦副委員長）、「国に準拠した賃下げを押し付けようとしている。春闘アンケー トでも賃上げ要求が高まっている。賃上げへ全力上げたい」（特殊法人労連・岡村稔事務局次長）など怒りの発言が続きました。
　最後に 郵政産業ユニオン東京地本の郡（こおり）公一朗副委員長のシュプレヒコールを総務省へぶつけました。

　 この他、金融庁・財務省前、農林水産省前で要求行動がとりくまれました。各所に分かれていた参加者は再び日比谷公園に集合し、14時30分から国会請願デ モに出発しました。
　また、公務部会の参加者は、デモ解散後には、公務員総人件費削減、賃下げ法の阻止、地方交付税による地方賃下げ 反対、労働基本権回復、公務・公共サービス拡充などの課題で、改選されたすべての衆議院議員に対して要請に入り、終日の行動を終えました。