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852
2012年10月28日 | |||||||
憲法をいかす国と自治体のあり方を考えるシンポ開催 | |
=「地域主権改革」と橋下「維新の
会」は国民に何をもたらすのか= | |
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3・11後の地域主権改革をめぐる矛盾が明らかに シンポジウムの冒頭、主催
者あいさつにたった全労連の小田川義和事務局長は、「自民党や維新の会などが道州制を打ち出している一方で、市町村段階では国の積極的な役割発揮を求めて
いる」とし、「地域・地方でTPP参加や消費税増税に反対、賃金や雇用の確保を求める運動とも一致できる状況になっている」と述べました。
引き続き行われたシンポジウムでは、コーディネーターの尾林氏から「地域主権改革」は住民に自己責任を押しけるものであり、同時に「公務員バッシング」と
「もの言わぬ公務員」づくりが一体で進められている。しかし、公共施設の指定管理者制度やPFI
法のもと明らかになっている問題が「構造改革」の矛盾を見えやすくしている。「反対する運動は広がっており、今日のシンポジウムを契機にさらに全国へ広げ
るために知恵を出し合いたい」と提起がありました。 池田氏は、「教職員に対する管理強化が
きびしくなっている。話し合いよりもスピードを重視した改革が強行されている」とし、「大阪市の学校改革では、民間人校長を50人採用し、その面接に企業
人をいれることになっている。教員評価の徹底で、生徒や保護者のアンケート結果を賃金に反映させようとしている」と報告しました。
岡庭氏は、平成の大合併を検証した全国町村会の報告から、「合併した町村では、行政と住民相互の連帯が弱まり、周辺部の衰退などの弊害が顕在化している」
「地域の独自性を認め、小規模自治体の自治を保障してこそ、地域を維持し国民の生活権を守ることができる」と指摘し、「公務員バッシングも激しいが、自ら
の権利を主張できなければ、住民の権利も守ることはできない」と述べました。 運動の方向性と協働を確認 その後のフロア発言では、
「自治体の首長などとの懇談にとりくんできた。国民の安全・安心を守ることが私たちの使命である」(国土交通労働組合)、「憲法25条(生存権)の解体が
ねらわれている。ナショナルミニマムを守っていくことが公務の役割」(全生連)、「事務権限移譲にかかわる条例化にあたって人員削減で仕事がまわらない」
「モノを考えられない公務員が増えることは、モノ言わぬ公務員づくりにつながる」(自治労連)、「いじめをなくすためには、いじめる側に寄り添うことも重
要。そして十分な体制を構築することが求められている」(全教)など現場や運動にかかわる報告がありました。 | |
以 上 |