＝全労連公務部会第９回定期総会を開 催＝

全労連、民間部会から熱い激励のメッセージ

　11 時から始まった公務労組連絡会の第43回定期総会は、関口裕志事務局次長の司会で開始し、自治労連の岡崎加奈子中執と全教の波岡知朗中執の2人の議長団に よる議事が進行しました。主催者あいさつで野村幸裕議長は、「職場力で運動を強めていく必要がある。公務･公共サービスで民間との共同を広げてきたが、課 題は山積している。今後のたたかいについて意思統一を図ろう。公務員バッシングには、観念的で攻撃的にイメージをつくって攻撃を仕掛ける勢力に冷静で具体 的に反論していこう」と呼びかけました。
　来賓あいさつにかけつけた全労連の小田川義和事務局長は「公務労働者に対して次々と労働条 件の切り下げが押し進められようとしている。政府・人事院との対抗軸が明らかになってきた。全労連は7月29日から定期大会を開いて、全労連大運動を軸に すえる。野田政権を支える連合と原発反対などで奮闘する全労連との違いがはっきりしてきた。小さな政府に反対して、公務・公共サービスの拡充の運動を強め ていこう」と激励しました。
　 次に民間部会を代表して、三木陵一幹事（ＪＭＩＵ書記長）は、「社保庁の分限免職や賃下げ攻撃で、民間 組合と同様に公務職場をリストラの実験場にしようとしている。組合が今こそ問われているときはない。職場の労働組合を強くつくり直すチャンスのときでもあ る」ことを強調しました。
　公務労組連絡会の議案提案を九後健治事務局次長がおこない、最後に議案を採択し午前中の議事は終了しまし た。
　昼休みにはＪＡＬ闘争団の山口宏弥団長から、不当解雇のたたかいは、東京高裁へと場所を移したが、団体・個人署名を引き続き協 力してほしいとの呼びかけがありました。

討論で は運動に裏付けられた発言が方針案を補強　

　昼食・休憩を挟んで、 午後13時からは全労連公務部会の第９回定期総会を開会しました。開会あいさつで北村佳久代表委員は、「東日本大震災をはじめ竜巻や集中豪雨など、経験し たことのない大被害がおきている。劣悪な条件のもと真っ先に現場に駆けつけた公務の仲間がいることをお互いに確認しあうとともに役割を再認識しよう。教育 のつどい全国集会で、働くルールや労働組合とは何かを教えて実践しているという報告もある。全国での教訓に満ちたたかいで交流しあおう」と語りました。
　 あいさつの後、引き続き同議長団のもとで議事を進行しました。公務部会の黒田健司事務局長が2012年度運動方針案と2012年度役員体制案を、関口裕志 事務局次長が2011年度決算・剰余金処分案・2012年度予算案を續修二会計監査から2012年度監査報告をおこないました。
　
　引き続く討論では、単産・地方組織から22 人の発言がありました。

国公労連・国土交通労組・小倉　功　中央執行委員
　地域主権改革や独立行政法人改革に対して、昨年10ブロックある地方協 議会でとくみを進めてきた。北海道の地方協議会では３年かけてとりくんでいる。東北地方で大震災の復興が進められているが、東北地方の自治体は国の出先機 関廃止には反対している。
　自分たちの仕事に確信をもって運動を広めていきたい。懇談を広げていけば、地域で期待されていることが確 信になった。地域から世論をかえていきたい。生公連では全国市長会へ拙速に地域主権改革を進めないよう要請し、総対話マップで運動を広げていく。

自治労連・水谷　文　中央執行委員
　妊娠期間中に無理をして働き続けているために４人に１人が出産異常をお こしている。健康で働きつづけるために８時間労働、８時間睡眠、８時間自分の時間が必要のライフサイクルを踏みにじる実態がある。先輩たちが勝ちとってき た権利と、母性保護、両立支援制度が守られなければならない。自治労連女性部ではカラーリーフレットを1万部作成し、政府・人事院へのとりくみを強めてい る。公務部会としても、政府・人事院への働きかけを強めてほしい。女性が組合の３役に就任するなど幅広い分野での会議参加をめざし、男女平等参画委員会で 議論し、一定の財政措置を講ずることになった。画期的なことだ。各組織でも「あなたが大事」と男性が女性へと常に働きかけてほしい。

国公労連　上田　宋一　中央執行委員
　人勧に向けて大変な状況にある。まずは人事院に改善勧告を出させること が大事。55歳を超える職員の賃金抑制について、根拠は官民給与の格差があるというが、こんなことではもう人事院はいらないとの声がでてきているほどだ。 国公労連は５月25日に賃下げ違憲訴訟で裁判をおこし、現在370人の原告団が裁判闘争にうってでた。公務員賃金が625万人に影響を与える裁判に勝利す る構えだ。
　また、定年延長や退職金400万円もの減額が、無権利のもとで公務労働者に押しつけられようとしているが、理不尽な攻撃 に対して労働基本権を早期に回復し、国民とともに国公労連もたたかう。

自治労連・愛知県本部　望月　敦　書記長
　愛知では中小企業アンケートにとりくみ地域での交流をはかっている。公 務員の状況を組合が宣伝することによって、自治体でも退職金の問題が大きいことを伝えている。地方公務員の退職手当は国とは水準がちがっており、官民較差 を理由にした削減には道理がない。職場の要求にもとづいた運動を基本に、公務員バッシングにひるむことなく、打って出る運動につなげていきたい。

自治労連・岩手自治労連　高橋　昭博　副委員長
　岩手では、大震災で保健師自らも津波に流されながら、自分でたどり着い た非難所に救護所を設けて任務にあたった。のべ560人の保健師が訪問・相談活動をおこなった。地域は破壊され住民サービスのレベルが保てなくなってい る。行き過ぎた人員削減で役割を果たせない悩みを抱える。地域全体の復興のため、国家公務員の削減は地方にも及ぶ。人が住んでこそ町が生きる。賃下げの公 務員攻撃をはねのけ職場・地域からたたかう仲間を大いに増やし、被災地に希望と新たな復興に向けてふみだすため、被災地によりそった長期的な復興にむけて 労働組合の真価がとわれている。希望ある復興へがんばりたい。

神奈川公務共闘　蓮池　幸雄　事務局長
　神奈川県公務共闘では２月に総会を開催した。神奈川自治労連･国公労連 では女性の委員長でがんばっている。７つの産別と組織があるが、３月に神奈川県立障害児学校教職員組合が全教加盟を決定した。
　公務 共闘として、共同のたたかいや住民の安全・安心を支える運動を重視している。　11月に国の出先機関を廃止しないよう国会請願行動50人で2回、意見書採 択、暮れから年明けにかけて公務部会のビラで駅頭宣伝を実施し、3月と5月には全労連方針にもとづく自治体訪問・懇談などで公契約条例制定や非正規課題で とりくみをおこなっている。当面のとりくみとして、公務のあり方を考えるシンポジウム、地域主権改革で300人近い参加者があった。横浜駅のイベント広場 でパネル展示相談会、9月21日にはハローワークの地方移管廃止をもとめて学習会を開く。構造改革路線に対して地域住民と一体になる運動をすすめていく。

沖縄県国公　仲里　孝之　事務局長
　国公労連が提訴した賃下げ違憲訴訟の370人の集団原告の中には、沖縄 から９人の原告を先頭に頑張る決意だ。賃下げ・地域主権問題ともあわせて住民の安心・安全を守る立場で、国の責任を放棄することに対するとりくみが、沖縄 でも広がりきれていないが、自治体の具体的な条例案が出てくれば関心をもってもらえる。議会要請に具体的にくんでいく。
　８月５日に は「オスプレイ配備反対沖縄県民大会」が予定されている。すぐに沖縄に駆けつけたくても来られない人たちと全国の仲間の思いを共有したい。仲井真知事もオ スプレイを配備強行すれば全基地撤去に向けていくこともあるとしている。地元の住民の居住地から300メートル近くにオスプレイの離着陸場をつくるとして いる。８月５日沖縄に来られない人はぜひ地元からオスプレイはアメリカへ帰れの声をあげてほしい。

大阪公務共闘　野満（のみつ）誠　事務局長
　大阪市における橋下市長の経過ととりくみについて発言する。思想調査ア ンケート問題では、慰謝料をもとめて55人が提訴し、法廷闘争に持ち込んでいく。大阪市労組の組合事務所問題では、今でも使用し続けている。職員基本条例 では、労使関係と政治活動条例案は学習決起集会をとりくんだ。地方公務員法に違反しているということでたたかいを進めている。管理運営事項を、橋下市長は 交渉事項ではないと突っぱねている。管理運営事項についても組合のとの意見交換もしない立場でいる。便宜供与についても一切許さない。根拠もなしに刑事罰 を条例で与えるのは、はなはだおかしい。懲戒免職にするとしている。
　大阪では自治労連・民間・地域組織と毎月市役所前宣伝を行なっ ている。８月1日には、大阪公務共闘主催で100人規模でひらく、公務員バッシングにたいして神戸女学院大学の石川康弘教授の講演をひらき「100万枚署 名」で策動をくいとめるとともに全国の運動へひろげていきたい。

宮城公務関連共闘　野中　康治　事務局担当
　村井知事は創造的復興と称して、東日本大震災の復旧状況は遅々として進 んでいない。仙台空港はすぐに復興できたのに、地域の生活はまだまだ仮設住宅から出られない状態。県内の県立高校３校は学校再建に５年かかる。卒業するこ ろにやっと完成するという危機的な状況だ。
　まず地域に働く場所がほしいとの声が出されている。宮城公務関連共闘は大変ななかで６月 に総会を開き、震災問題に関連した動きを発信していくため、2013年の２月頃に震災に関するシンポジウムを開きたい。果たしてきた役割を振り返りつつ、 公務・公共サービスの在り方を考えていきたい。消費税増税や公務員の賃下げでは、被災地は大打撃をうけ、地域が疲弊するだけだ。引き続き宮城から奮闘して いく。

全教・ 日高教　藤田　新一　書記長
　公 務員の退職手当削減について発言する。９月上旬に請願署名を開始するとあるが、目標と具体的な行動など具体的なとりくみを提起してほしい。毎週末の首相官 邸前での原発ノーの声は、安心安全な社会をもとめる声だ。今の情勢の深いところに真髄があるのではないか。目に見えるたたかいは、公務員バッシングに対し ての反撃、たたかいの旗をあげるのかが問われている。退職金問題については、すべての労働者が怒りをもって止めてほしいと思っているはずである。組織の違 いを超えて、日本経済の再建にむけて「賃上げで内需拡大を」の世論を大きくしていく必要ある。日高教は、高校生の就職問題に重点をおきながら奮闘する。

自治労連・熊谷　守朗　中央執行委員
　賃金闘争をどのように組み立てるのか。国民春闘を起点とする要求闘争ど うするのか本格的に議論するため問題提起していく。すべての組織で最低生計費を重視した運動を呼びかけているなかで、春闘アンケートは地方組織の努力があ り昨年を上回る集約が出てきている。できるだけ前倒しでとりくむための努力をしていく。
　公務民間での共同闘争の重要性では、３月に 滋賀県で不当な地域手当の削減をはねかえした。道理ある展開で幅広い共闘をつくってきたからだ。大企業中心社会を変えるために、職場地域から共同を広げる ことを訴えていきたい。
　大阪市の２条例問題では、最大の目的は、公務の仕事の内情を知っている公務労働者の口を塞ぐことにある。大 阪市労組は組合事務所を守りながら退却することなくたたかいを継続している。全国にたたかいを広げていきたい。
　自治労連は９月29 日から埼玉の大宮市で自治研集会を開催する。地方自治これからの日本を大いに語りあいましょう。

山口県公務共闘　藤永　佳久　副議長
　米軍再編の輸送能力の強化のため、墜落事故を繰り返す垂直離着陸輸送機 オスプレイに切りかえようとしている。早く多くの兵隊を遠くに運ぶためだ。2006年には58件の墜落事故がおきており、いままで36人の犠牲者もだして いる。これは未亡人製造機と呼ばれる欠陥機だ。全国で低空飛行訓練して10月から普天間に本格配備する。低空飛行訓練を解除しようとはしていない。森本防 衛大臣はアメリカの使い走りだ。安保条約で受け入れは義務だと言っている。
　7月22日には「オスプレイはくるな」の緊急集会を岩国 で開き、約1,000人が参加した。翌７月23日に早朝６時に２時間かけて陸揚げされた。日米安保の問題が大きくなっていることに重視したい。アメリカに 帰れ、安保条約をなくせ、対等平等の日米関係をの声を広げ沖縄と全国とも連帯していく。

特殊法人労連　竹内　清　事務局長
　都市再生機構では３月29日の団体交渉で、国家公務員と同様の賃下げを ７月１日から実施したいと提案した。
　５月11日に国会に上程された独立行政法人改正通則法は、独立行政法人職員の解雇を自由にでき るという法案だ。学習決起集会をおこなう。また、民法労は1,400人の仲間が退職を余儀なくされ、官から民への名を借りて職場をうばうことがあってはな らない。

全教 　今谷　賢二　書記長
　全教は８ 月５日のオスプレイ配備反対の沖縄県民大会へ４歳から56歳の25人の代表を送る。安保条約廃棄に力をいれる。職場を基礎にたたかうことを重視している。 職場に渦巻いている大きな怒りと不安をどう集めるのかが重要だ。退職手当の削減に反対して3,254の分会では署名は54,928筆に達しており、職場で はどんどん広がっている。
　文科省の実態調査からも教職員の多忙化が明らかだ。学校現場では、遅い時には早朝４時代に職員が帰るとい う日がひと月に数日ある。特定の地域だけに限らない。現場の管理体制が強化され長時間労働が日常化しているなか、この秋に10年ぶりに多忙化を可視化する ため勤務実態を調査し、報告書で明らかにしていきたい。大津市の中学校でのいじめ自殺の問題では、滋賀に２度にわたる調査団を派遣し一定の見解を発表す る。教育のつどいでこの問題での緊急シンポジウムも予定している。教職員のいのちとくらし健康を守るたたかいと子どもと教育を守るたたかいの先頭にたつ決 意だ。

みえ公 務労組連絡会　世古口　文和　さん
　 １月30日にみえ労連に加入する自治労連と国公労連を中心に民主団体や教職員団体も含めてみえ公務労組連絡会を結成した。自治体市長との懇談、地方議会へ の陳情、人事委員会への申し入れを行なっている。原発についての考えや出先機関への意見表明や非正規職員の待遇改善など問題点を整理してとりくんでいく決 意だ。
　
郵政 産業ユニオン　須藤　和弘　書記長
　 全労連の公式会議の場に初めて出席する。郵政労働者ユニオン出身で全労協の幹事をやっていた。7月1日に郵産労と組織統合して「郵政産業労働者ユニオン」 を結成した。経営は株式会社、だが、運動は公共サービス拡充で一緒である。郵政民営化反対運動をはじめ10月1日に改正法がとおり合併する。小泉行革の流 れからするとひとつの前進だが、不十分であり逆に改悪される可能性もある。金融サービス、ＴＰＰ問題も懸念している。
　20万人の非 正規労働者の問題の処遇改善が急がれる。正規と非正規は半々の状態である。定員抑制のなかで、公務の非正規職員も爆発的に増えてきているが、一向に仕事の 量は減らず定員・賃金は減らされ、使い捨てられ鋭く訴えていく。直接すぐにできる問題ではではないかもしれないが、郵政のかかえる問題を解決していくこと が必要だ。小さな組合だが統一を力にして総力をあげてとりくんでいく。

京都公務共闘　田村　浩子　事務局長
　京都市長選での支援にお礼を申し上げる。京都府では公契約大綱を作成し 運動がひろがり、子どもの医療費でも幅広い共同が広がった。大飯原発を担当する脱原発では関電京都支社の前に集まり、毎月7月11日に宣伝、京都自治労連 では計画停電の中止申し入れもしている。大飯原発再稼働なくても電源は足りていた。一番の防災は原発をなくすことだ。
　全厚生不当解 雇支援では、毎月18日にすべての争議の合同支援行動にとりくんでいる。春闘では民間労組へのストライキの激励や人事委員会への要請、８月末にも要請す る。あす国公の賃下げ違憲訴訟での学習会を国公労連の花岡中執を講師に招いて開く。民間とも共同して京都でもがんばる。

国公労連・国枝　孝幸　中央執行委員（全厚生闘争団）
　日頃からの全厚生闘争団へのさまざまな支援にお礼申し上げる。解雇から ２年半が経過している。昨年２月から半年かけて人事院の口頭審理や追加審問がおこなわれている。厚労省の回答待ちであり動きを強めて早く集結させたい。裁 判においては、かなり国は責任を狭くしようとしている。当事者は就職もできない者、39人中12名が職についていないも者がいる。公務員バッシングやメン タル疾患もでてきている。今年度中に何としても解決したい。７万筆の署名も集約した。年金を取り巻く情勢も厳しいが、勝利にむけてがんばる。

北海道公務共闘　宮谷　事務局長
　１年間は賃下げ法案とのたたかいだった。国会議員等要請や7月5日に道 人事院事務局と　交渉した。退職金削減ではやめさせるよう要請した。札幌市の公契約条例でも最賃行動を公務労働者が率先して、公務労働者の姿をみせること や、自治労連や地区労連と公契約条例での運動、要請行動もとりくんでいる。国鉄闘争の毎月1日行動、すべての争議の解決めざす。越冬共闘を自交総連・全印 総連・地区労連など８月２日の集会でスタートさせる。道労連・春闘共闘 とＴＰＰや泊原発の再稼働など奮闘する。

長野県公務労組連絡会　戸澤　一雄　議長
　国公の賃下げ違憲訴訟で370人の原告団のうちのひとりだ。民間正社員 への賃下げ攻撃にもつながり、３党合意で消費税増税を進める突破口だ。裁判に勝てばすべての国家公務員に減額した賃金を返さざるを得なくなる。
　 地域主権改革反対の市町村議会の陳情では、77自治体中24議会で採択した。行政改革は進めなければいけないが、地域主権改革は出先機関を切って市町村に まる投げ、その一方で地方交付税では国にしばられる。
　オスプレイは長野の北アルプスの上を越えて飛行する。地震で壊れる原発より も、オスプレイ墜落で原発がこわれる確率が高い。

日本医労連　全医労　佐藤　書記長
　ハンセン病療養所は４月１日から7･8％引き下げられた。医療守る立場 から全医労は断固たたかう。13園は常に医師・看護士の確保が困難だ。
　全医労では賃下げで緊急要請打電行動や厚生労働省交渉など、 政党・国会議員要請なども、公務部会の署名も積極的にとりくんでいる。通常の賃金労働条件改善署名は、以前は100筆程度だったが、今回は6,000筆に せまる成果だ。20年ぶりに組織が増勢している力を教訓にする。大幅賃下げ違憲訴訟、国立病院機構医長あての個人署名に全力

福島県公務労組連絡会　富田　克英　議長
　原発の被災地である福島。いいまだに何も進まないなかにおかれている。 被災地の役場に行ったがプレハブのところあり、人口流出は止まらない。
　住民はいまだに何もする気になれないでいる。屋根にはブルー シートがかかっている。「原発事故で死んだ人はいない」と公聴会の発言に怒りを感じた。

　総括答弁と討論のまと めを黒田事務局長がおこない、「賃下げ法については、各地での豊富な経験が報告された。独立行政法人に対する攻撃もはじまっており、地方公務員や教員の賃 下げの圧力も強まっている。たたかいは夏から秋へと移るがその決意を固めあうことができた。退職手当削減に反対して運度は大きくひろがっている。民間との 共同で人事院前の座り込み行動などで最後までたたかいぬく。　態度を示していく。公務・公共サービスの拡充については、国民の中に打って出る運動が大事。 課題は山積しているがひとつひとつのたたかいで乗り越えていこう」と呼びかけました。
　議案の採択に移り、公務労組連絡会の運動方針 案を含め、2012年度運動方針案と決算と予算案、役員体制案を一括して拍手で採択されました。蟹澤昭三・篠原百合子の各幹事と續修二会計監査が退任さ れ、2012年度の新役員が選出されました。
　総会宣言（別掲）を米田雅幸事務局次長が提案し拍手で採択されました。最後に閉会あい さつで宮垣忠代表委員は、8・5沖縄大集会の成功と職場からの怒りを結集させることを呼びかけ団結ガンバロウで総会を閉じました。

　 野田民主党政権は、国民への公約をことごとく投げ捨て、消費税増税など社会保障・税の「一体改悪」関連法案の可決・成立をねらい、大飯原発の再稼働強行、 日本のＴＰＰ参加、欠陥機オスプレイ配備など、国民の要求や願いを土足で踏みにじる暴走をつづけている。
　国民の過半数が明確に消費 税増税反対を表明し、数十万の人々が官邸前に押し寄せて野田首相に原発再稼働中止をせまっている。「さようなら原発10万人集会」には全国から17万人が 集まった。怒りが行動に駆りたて、みずからが参加し声をあげ始めるというかつてない変化が起こっている。その動きは各地にもひろがり、いま日本列島を揺る がしている。
　政府は、消費税増税など国民犠牲の突破口として、公務労働者への7.8％もの賃下げを強行し、いままた、官民較差を唯 一の根拠にして400万円を超える退職手当の削減をねらっている。さらに、人事院が50歳代の昇給抑制・廃止などを検討していることも、ベテラン層へのあ いつぐ賃下げ攻撃として断じて認められない。
　公務労働者の誇りと働きがいを奪い、退職後を含めた生活を破壊する攻撃に対して、職場 の管理職も巻き込んでたたかいは急速に発展している。総会では、大義と道理にもとづくたたかいが、政府が総がかりで仕掛けてきた攻撃を押し返していること が明らかにされ、すべての労働者の賃上げでこそ、貧困と格差を解消し、景気回復の展望があることが確認された。
　協約締結権回復をは かる公務員制度改革関連法案は店ざらしにされ、地方公務員制度改革関連法案は提出の見通しすらない。たたかう権利が奪われながら、一方的な不利益変更が強 行されているなかで、あらためて、憲法で保障された労働基本権の全面回復を強く求めるものである。あわせて、橋下市長と「大阪維新の会」による公務員の権 利破壊をテコにした、住民サービス切り捨ての攻撃に反対してたたかう決意である。
　「地域主権改革」によって国の役割を放棄し、民間 委託や民営化をすすめる「構造改革」と対決して、東日本大震災を通じて役割が明らかにされた公務・公共サービスの拡充が求められている。総会では、国民の 中へ打って出る取り組みを通じ、住民のいのちと暮らし、教育を守るため、公務労働者の力を総結集してたたかう方針を決定した。
　野田 政権は急速に求心力を失い、政治の転換を求める国民の声は日増しに高まっている。消費税増税をはじめとする悪政を許さず、真に国民のための国政と地方政治 の実現、住民に安全と安心を保障する公務・公共サービスの拡充で、憲法が職場と暮らしに生かされる社会を実現するため、すべての労働者・国民と手を結び、 ともにたたかうことを呼びかける。