＝　全労連・国民春闘共闘などが５・ 25中央行動を展開　＝

　12 時すぎからはじまった厚生労働省・人事院への要求行動では、厚労省前に全労連の宣伝カーを、人事院前には全教の宣伝カーを停め、歩道には公務・民間の参加 者が旗を掲げて整列しました。
　国民春闘共闘代表委員の伊藤潤一東京地評議長が主催者あいさつし、「ＧＤＰは回復傾向というが、労働 者の賃金は下がり続けている。最低賃金をせめて1,000円以上にすることは切実な要求だが、実態はほど遠い。そのうえに消費税増税は断じて認められな い。暑い時期のたたかいとなるが、みんなで元気にがんばろう」と呼びかけました。
　今年の最低賃金をめぐる情勢を中心に報告した国民 春闘共闘の伊藤圭一事務局次長は、昨年は、最低賃金引き上げゼロを主張する財界の意向を反映し、きわめて低額な目安額に抑え込まれ、今年も使用者側は最賃 改善を求める声に背をむけていること、被災地では最賃すれすれに据え置かれ、貧困ビジネスもはびこっていることなどをのべ、「最賃1,000円以上を厚生 労働省の常識にさせよう。夏にむけてみんなで奮闘しよう」と力強く訴えました。
　決意表明では、公務の参加者からは、「公務職場の非 正規労働者が増大し、６割以上が年収200万円以下だ。パート労働法の対象外となり、自治体がワーキングプアを生み出している。最賃引き上げにがんばる」 （自治労連千葉県本部の西執行委員）、「滋賀県議会で手当切り下げの条例が、労使交渉もなく議員によって提案された。滋賀県知事が反対し、条例案を廃案に 追い込んだ。権利無視の不当な攻撃は許さない」（全教・滋賀県教組の石田書記長）などの発言があり、そのほか、全国一般の林書記長、愛労連の龍尾さんから 最低賃金改善へたたかう決意がのべられました。
　最後に、厚労省・人事院にむけてシュプレヒコールを繰り返し、最低賃金引き上げ、公 務員賃金改善を求めました。　　

　厚生労働省・人事院前要求 行動に引き続いて、１時すぎから日比谷野外音楽堂で中央総決起集会が開かれました。
　主催者を代表してあいさつした全労連の大黒議長 は、「景気回復をはかるために最賃を引き上げ、増え続ける非正規労働者、ワーキングプアを解消しよう。そして何よりも若者に正規で働く場所の提供と安定し た雇用の確保、食と農業、中小企業を守る道を追求し、内需拡大に大きく舵を切ることこそが確かな未来を切り開くカギだ。本日の行動を契機に暴走する野田内 閣と横暴極める財界に貧困と格差をなくせと声をあげ、消費税増税反対のたたかいを国民的な規模へと運動を発展させよう」と呼びかけました。
　 国会から駆けつけた日本共産党の塩川衆議院議員、全国食健連を代表して群馬農民連木村会長からの連帯あいさつののち、全労連の小田川事務局長の情勢報告で は、「消費税増税で13.5兆円もの新たな負担を国民に迫り、大企業には法人税の減税がもくろまれている。国民・労働者いじめはやめて、金持ちと大企業に 応分の負担をしろの声と運動をもっと強めよう。労働者の生活を守るために何としても増税法案を廃案に追い込もう。そのためにも、国会行動や『６・23国民 大集会』に参加しよう」と行動提起しました。
　続いて３名から決意表明がありました。国公労連の廣瀬中央執行委員は、東京地裁に憲法 違反の賃下げ特例法の無効を求めて提訴したことを報告しつつ、「政府がすべきことは賃下げではなく、労働者の賃上げだ。震災からの復旧・復興のために公 務・公共サービスの拡充と賃下げのスパイラルを断ち切り、すべての労働者の賃上げにむけてたたかう」と力強く決意をのべました。
　被 災地を代表して福島県労連の斎藤議長が発言、復興がすすまないうえ原発問題が影を落とす福島で、復興と最賃改善へたたかう決意がのべられ、また、福祉保育 労・高橋さんからは、「子ども・子育て新システム」をねらう政府への怒りの発言がありました。
　最後は、国民春闘共闘代表委員の国分 全農協労連委員長の閉会あいさつと団結ガンバロウで集会を締めくくりました。その後、参加者は国会請願デモへ出発し、デモ解散後は各種国会請願署名の紹介 議員取り付けの要請行動にとりくみました。

　国公労連は25日、憲法違 反の「賃下げ法」を司法の場に問うため、「公務員賃下げ違憲訴訟」を東京地裁に提訴しました。９時45分からとりくまれた地裁前の行動では、宮垣国公労連 中央執行委員長が主催者あいさつし、国民とも共同して裁判をたたかい、すべての労働者の雇用確保と労働基本権の全面回復を求めると力強く決意をのべまし た。
　訴訟弁護団の萩尾弁護士が訴訟内容について報告したあと、全労連の大黒議長と東京地評の伊藤議長が激励あいさつし、大黒議長は 「勇気ある行動を全面的に支援する。労働基本権を剥奪し、人勧を無視した7･8％もの賃下げに対して断固抗議してたたかおう」とのべました。
　241 人の原告団を代表して全法務・愛知県国公の空（そら）議長から、「３万円を超える大幅な給与の減額には妻も驚いている。怒りを通り越して悲しくなってく る。法治国家での国による犯罪だ。さっそく名古屋駅頭宣伝などを配置している。がんばりたい」と決意を表明しました。
　東京地裁前に は公務・民間の各単産も駆けつけ、複数のテレビ局をはじめマスコミが取材に訪れ、メディアからも注目を集めました。提訴後は、原告団が司法記者クラブや労 働記者クラブで会見し、あらためて賃下げの不当性を訴えました。

　東京地裁前の 行動につづいて、国家公務員に「準拠」して独立行政法人等でねらわれる賃下げ反対、「地域主権改革」反対、公務・公共サービスの拡充を求めて総務省前の要 求行動にとりくみました。国公労連・特殊法人労連が主催し、全労連公務部会が共催しました。
　国公労連の川村副委員長は主催者あいさ つで、賃下げのスパイラルを政府みずからがつくりだしている。はね返すため夏のたたかいに奮闘することをよびかけました。
　国公労連 の九後書記次長の情勢報告・行動提起では、人事院勧告にむけた課題とともに、退職手当の引き下げ、高齢期雇用をめぐる状況が報告され、賃下げにつづいて退 職手当削減など公務員総人件費削減がねらわれているなかで、最低賃金改善と一体でたたかいの強化を訴えました。
　決意表明では、「社 会保険庁の解体でサービスが悪くなっている、国民本位の年金行政を勝ちとる」（全厚生闘争団・国枝国公労連中執）、「関越道バス事故は規制緩和と公務員の 削減によるものだ。定員合理化政策、新規採用抑制をやめよ」（国土交通労組・合羽井（かっぱい）副委員長）、「労働者が使用者を訴えるのは、やむにやまれ ぬことだ。総務省はこの声に使用者として応えよ」（全労働・森崎委員長）、「公務員バッシングが強められているなか、全税関で裁判闘争を26年間たたかっ た経験から、世論構築がたたかいを決定づける」（東京国公・植松事務局長）、「非公務員型になり、賃金は労使合意で決めると法律に定められている。なの に、国家公務員に準拠するというのは矛盾している」（特殊法人労連・岩井議長）など怒りの発言がつづきました。