＝　春闘山場に向けて官民３千人が霞 が関を包囲　＝

　12時からの厚生労働省 前・人事院を包囲した12春闘勝利・賃上げ要求実現！労働者総決起集会では、厚生労働省前と人事院前に2台の宣伝カーを配置し、全労連岩永千秋常任幹事の 司会進行ではじまりました。主催者挨拶で国民春闘共闘の大黒作治代表幹事は、雇用の確保で内需中心の経済実現を呼びかけました。連帯挨拶では蒲田民商の荻 島実会長は、地域経済の活性化を訴え「リーマンショック以来雇用が減少している。大田区内の工場経営者はものづくりに精通している。技術革新は小さな工場 から生まれる」と地場産業の現状を報告し連帯を表明しました。
　情勢報告にたった国民春闘共闘の小田川義和事務局長は、「3月14日 の集中回答日にむけて、13日から15日までを統一行動に設定し、安心社会に向けた総行動に決起しよう。すべての職場から労働者の賃上げをかちとり、労働 法制の骨抜き修正法案の阻止、消費税増税やTPP参加反対、原発再稼動阻止の課題にむけて運動を強めよう」と訴えました。
　続いて6 人から決意表明をうけました。「国民のいのちと健康を守るため2011年秋に全国キャラバン行動にとりくんだ。医療・看護現場は疲弊している現状だ。看護 師の増員を求める」（日本医労連・中野副委員長）、「公務員賃下げ法を成立させたことに対して満身の怒りをもって抗議する。二重三重の憲法違反に対して、 裁判闘争を通して不当性を問う」（国公労連・盛永雅則副委員長)、「団体交渉を積み上げているところだ。最賃引き上げ、災害対策マニュアルの作成など制度 面の要求を勝ち取る」（建交労・佐藤友哉全国青年部長）、「市町村では保育施設の義務がなくなれば子どもがいなくなる。しいては地方の疲弊へとつながる。 子どもを守っていくため議員要請、懇談を行なっている。拙速な議論ではなく現行の事業の充実を求め、健やかに育つより良い社会をめざしていく」（自治労 連・山崎朋哉高知自治労連保育部副部長）、「タクシー労働者の賃上げ・待遇改善にむけて職場でのたたかいだけでは解決しない。多くの国民との共同が必要で あることを実感している」（自交総連・園田公作副委員長）、大阪の橋下市長のウイルスが全国に広がらないよう大阪で食い止めたいと思っている。大阪維新の 会の政策はまさに政治版オレオレ詐欺ではないか。職員・教育基本2条例の制定を許さないたたかいには50をこえる団体の共同ではねかえす」（全教・藤川真 人大教組書記次長）と訴えました。
　全労連の高島牧子事務局員のシュプレヒコールを霞が関に響かせ、最後に国民春闘共闘の国分博文代 表幹事の閉会あいさつと団結ガンバロウで要求行動を締めくくりました。

　 総務省前行動で主催者あいさつに立った公務部会代表委員の野村自治労連委員長は、「不当な賃金引き下げが国会で議決されたことについて参加者全員で強い抗 議を表明したい」と力強く切り出しました。「震災から1年が経とうとしているが、いまだ復興が進んでいない。公務労働者が住民と一緒になって復興を進める 必要があるが、政府は賃金を減らし、さらに退職金を減らそうとしている。これはまさに財界の意向に沿った公務員の総人件費削減、そして労働者全体の賃金を 抑制することに加担するものだ。あらためて非正規関連労働者含めすべての労働者の賃上げを求めて、たたかいをすすめよう」と呼びかけました。
　 民間労組を代表して、生協労連の桑田委員長が駆けつけ、公務員賃下げへの怒りと、民間労働者も共同してたたかう決意が述べられ、参加者を激励しました。そ の後、黒田事務局長は情勢報告と行動提起を行い、賃下げ法が議員立法によってわずか5時間の審議で採決が強行された問題点や、定年延長をめぐる情勢、民間 調査をふまえた退職手当の大幅削減について触れたのち、「来週には3・15全国統一行動がある。職場集会や地域での合同集会、デモ、団体要請などあらゆる たたかいで、職場から、地域から私たちの要求実現のために総決起しよう」と提起があり、参加者の大きな拍手で確認されました。
　その 後、決意表明に移り、国公労連・全通信九州支部植野書記長は、「職場では子どもの教育費や住宅ローンをどうしたらいいのかという切実な声があがっている。 公務員の生活を政治の道具にしていることは許せない」とのべ、自治労連・東京自治労連西野副委員長からは、高齢期雇用について「退職手当とあわせ職場で大 きな関心になっている。公務・公共サービス拡充のためにも職員が安心して働き続けられる職場をつくる取り組みとあわせ奮闘したい」と訴えがありました。
　 全教・和歌山教組の琴浦副委員長は、「今政府がやろうとしていることは、教育の困難な状況をさらに増幅させることにつながる。3月末を迎えるが、毎年若い 仲間が職場を去る状況が続いている。教育条件の改善が必要だ」と訴え、特殊法人労連・竹内事務局長は、「国家公務委員の賃下げ法が成立したことを受け、各 独立行政法人を所管する各府省の官房長あてに役職員の給与の見直しを求める」通知が発出された。1円たりとも復興財源にはならない。国が下がるのだからと いう下劣な考え方は直ちに改めるべきだ」と総務省を批判しました。
　郵産労・日巻書記長からは、「郵政グループには、グループ全体で 約21万を超える非正規労働者が働いている。同じ仕事、同じ責任を負いながら正社員と比べて大きな格差の中で働いている。64％が200万円以下という極 めて劣悪な労働条件だ。正社員化のたたかいを強めていきたい」とあり、続いて国公近畿ブロックの村上中央執行委員と長野高教組の上條書記長からを含め、全 体で7名からの決意表明がありました。
　最後に国公労連・花岡中央執行委員のリードで総務省に向け「公務労働者の賃金を改善せよ。労 働基本権を返せ」と力強くシュプレヒコールを行い、参加者は国会請願の出発点に向かいました。
　参加者は日比谷公園霞門に集合し、国 会に向けて請願デモに出発し、公務･公共サービス拡充など求めてシュプレヒコールをあげました。
　デモ終了後には、衆参すべての国会 議員事務所を訪ね、公務労働者の労働基本権回復、労働者派遣法の抜本改正、公契約法制定や単産の要求課題も交えながら要請行動に入りました。