＝賃下げ法案の廃案をめざして全力を あげよう！＝

　昼休みの抗議行動では公務労組連絡会の 九後事務局次長の司会で始まりました。主催者あいさつにたった公務労組連絡会の宮垣副議長・国公労連委員長は、「憲法28条を不当に制限し、人勧を無視し て賃下げ法案を通すという二重の憲法違反に抗議し、撤回を求める」と述べ、「賃下げは被災地をはじめ全国の公務員の士気を下げデフレスパイラルに陥る。国 会で廃案にするために全力をつくそう」とよびかけました。
　つづいて全労連の柴田副議長が激励あいさつにかけつけ、「閣議決定に怒り をこめて抗議する。野田政権はＴＰＰをはじめ構造改革路線を一気に押し進めようとしている。国民のために身を粉にして働いている公務員に対するバッシング は、国民へのバッシングにほかならない。復興には公務・公共サービスが必要であり、全労連も全力をあげる」と激励しました。
　情勢報 告にたった 公務労組連絡会の黒田事務局長は、この間の交渉経過を報告するとともに、法案の廃案を勝ち取るため、国会行動を強化し、地域からの宣伝行動をひろげるため に新しい30万枚の公務・公共サービス拡充チラシを活用することを呼びかけました。
　情勢報告をうけて３人が決意表明を行いました。 「憲法11条では基本的人権の享有が明記され、労働基本権が保障されている。公務員労働者にたいしても犯すことのできない権利である。法務局では人権擁護 機関だがこれからのたたかいに、国自らが憲法違反をしてはならない。全力をあげる」（国公労連・全法務沓名副委員長）、「千葉県も一部が被災をうけ職員も 復旧・復興にむけてがんばっている。生活再建のため経済を縮小させる賃下げはおこなうべきではない」（千葉県職労片山書記長）、「義務教育費の国庫負担金 の削減が検討されており、地方公務員への影響が懸念される。子どもたちの命を守りぬいた被災地の教職員をはじめ、全国の仲間と学校現場の改善にむけてがん ばろう」（全教小畑中央執行委員）とそれぞれ決意を語りました。
　最後に国公労連の細川中央執行委員が、総務省へむけて、賃下げ法案 の撤回を求めてシュプレヒコールを行いました。