＝　勧告の取り扱いは交渉・協議を尽 くせ　＝

　12 時15分から始まった総務省前要求行動は、公務労組連絡会の米田事務局次長の司会進行のもと、主催者あいさつで公務労組連絡会の野村議長は、「1998年 からの13年間で72万5千円も公務員の年収が下がっている。人勧の問題点や定年延長に対する給与抑制を追及しつつ、給与特例法案の撤回にむけて全力をあ げよう」と呼びかけました。
　　激励あいさつにかけつけた全労連の小田川事務局長は、「問題のある人事院勧告とその取り扱いをめぐっ て論争になっているが、連合は人勧無視の姿勢を示しており、政治と一体で公務労働者の賃下げを容認することは、労使一体にほかならない。全労連としても、 全力をあげてたたかう」と述べました。

　　民間単産からは生協労連の桑田委員長が、「百貨店 協会では消費税増税に反対している。消費が６カ月連続でダウンし物を買わなくなっている。公務員賃金の引き下げは景気後退をけん引するものだ。賃下げは被 災地にも大打撃だ。みなさんのたたかいは被災地を守る大儀あるたたかいだ」と激励しました。
　つづいて公務労組連絡会の黒田事務局長 が情勢報告をおこない、勧告の取り扱いをめぐる状況を報告し、引き続き政府あての要求打電・要求決議送付の取り組み強化など中央・地方、職場、公務・民間 が一体となって、不当な賃下げをはね返すことを呼びかけました。

　決意表明では、「中高年を 狙い撃ちにした現給保障の廃止は、全司法も2,000人を超える一般職の職員が影響を受ける、定年延長も誰がみても納得できない。」（国公労連全司法・門 田委員長）、「岩手県山田町への行政派遣で職場の仲間は奮闘してきた。合同庁舎前で数年ぶりに行動を配置し組織の強化となった。内需拡大、災害復興支援、 官民一体で給与削減阻止など地方からたたかいを強めていく」 （神奈川自治労連・蓮池書記長）、「人勧にむけてジャンボハガキにとりくんできたが、そのなかで60歳を過ぎても安心して働き続けられる給与水準を求める など切実な要求が寄せられていた。国民のくらしを守るためにも、マイナス勧告を地域経済に波及させず、自主的な立場で勧告を出すよう求めていく」（都教 組・坂爪副委員長）、「被災地で住宅、金融、奨学金の業務で復興にあたってきた。復興をスピードアップするためにはひとりひとりの購買力のアップで、すべ ての公務労働者の労に報いること」（特殊法人労連竹内事務局長）の４名から力強い決意が語られました。
　要求行動の最後に国公労連の 渡辺中執が総務省へ向けてシュプレヒコールをぶつけ行動を終了しました。