＝　人事院勧告の取り扱いをめぐって 総務省に要求書を提出　＝

何より もまず道理のない「賃下げ法案」を撤回せよ

　総務省への要求書提 出・交渉には、公務労組連絡会から、野村議長、北村副議長、黒田事務局長、関口・米田の各事務局次長、国公労連から渡邊中執が参加、総務省側は、人事・恩 給局総務課の越尾（こしお）総括課長補佐、小泉課長補佐ほかが対応しました。
　はじめに、野村議長は、「今年の勧告は、ベテラン職員 を狙い撃ちして、大幅な賃下げが避けられない不当な内容となった。このように極めて問題の多い内容からも、その取り扱いにあたっては、労働組合との十分な 交渉・協議を求める。公務員賃金の改善へ、使用者としての責任ある対応を強く求める」とのべ、別掲の「要求書」を提出しました。
　そ のうえで、黒田事務局長が、以下のように要求書の要点を説明しました。
　○　国会提出されている給与臨時特例法案について、勧告前の 夏季交渉でも、撤回を強く求めてきたところだが、交渉は物別れに終わった。何よりもまず、労働組合との合意なく提出した法案の撤回を、あらためて政府に求 める。
　○　そのことと関連して、賃下げ法案の国会提出を理由にして、勧告をめぐる労働組合との交渉を棚上げにすることなどは認めら れず、労使交渉のもとで11年勧告の取り扱いを決定するよう求める。
　○　とりわけ、現給保障廃止が勧告されたが、対象者にとっては 数万円規模の賃下げとなり、対象範囲も40歳代にまでおよぶ。昇給やベースアップによって差額が解消されるまで継続するよう、使用者として十分な検討をお こなえ。
　○　勧告と同時に示された「意見の申出」に対しては、「夏季重点要求」にもとづいた制度の確立を求める。とりわけ、60歳 以上の職員の７割への賃下げは認められない。労働条件の根幹にかかわる問題であることからも、労働組合との交渉･協議をつくすよう求める。
　 交渉参加者からは、「職場からも怒りの声が届いている。ルールがなく、一時金の据え置きは理解不能だ。仲間たちが現場でがんばっているときに、それに報い る対応を求める。また、地方自治体に対する政府による不当な介入・干渉をしないよう求める」「職場のベテラン職員の果たしている役割は大きい。そうした人 たちに対する意図的な賃下げは認められない。労働組合との真摯な交渉･協議を続けよ」「賃下げ法案は、労働組合との合意なく提出したものであり、撤回を求 める。自然災害が多発するなかで、公務員の仕事にふさわしい待遇が必要だ。日本の将来に禍根を残さない対応を求める」「定年延長にともなう賃金引き下げ は、年齢による賃金差別であり、労働組合との交渉･協議による制度の検討は不可欠だ」などと総務省を追及しました。

「勧告 制度尊重」なのに賃下げ法案は撤回せず

　越尾総括課長補佐は、「政 府として、本日、勧告を受け取った。すみやかに給与関係閣僚会議が開かれ、検討がすすめられるように願っている。人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置 として尊重するというのが、従来からの政府の基本方針だ。ただし、今回は、勧告制度のもとできわめて異例の措置として、給与臨時特例法案を国会提出してい る。このような状況をふまえつつ、勧告の取り扱いも検討することとなる」と回答しました。
　この回答に対して、黒田事務局長は、「勧 告制度を尊重するというのなら、勧告にもとづかず、労働組合の合意もなかった賃下げ法案は、ただちに撤回せよ」とせまりましたが、「法案が提出されている 状況をふまえて、勧告については検討をすすめる」と回答をそらし、やり取りは平行線のままでした。
　野村議長は、最後に、「８月の完 全失業率は0.4％低下したが、政府は、依然として厳しいと懸念を表明している。懸念を払拭するためには、雇用と賃金を安定させるべきで、賃下げの悪循環 につながる公務員の賃下げはやめるべきだ」とのべ、「給与臨時特例法案は、労働基本権制約の代償諸措置としての人事院勧告を踏みにじり、労働組合との合意 もなく提出を強行した法案だ。人事院の報告でも、さまざまな問題点を指摘している。政府は、こうした意見を真摯に受けとめるべきであり、給与臨時特例法案 を撤回するよう強く求める」とのべ、引き続く十分な交渉･協議を求め、交渉を閉じました。

（厚労 省要請）公務員賃金の社会的影響をふまえて検討を求める

　総務省交 渉につづいて、厚生労働省への申し入れをおこないました。厚生労働省側は、谷中労使関係担当参事官ほかが対応しました。
　野村議長 は、「今年の勧告の取り扱いにあたっては、労働組合との十分な交渉・協議を求める。とりわけ、厚労省としては、貧困と格差の解消にむけて労働者の賃金・雇 用の改善が重要課題となっており、公務員賃金の社会的影響力という視点からの検討も必要だ。同時に、継続審議となっている給与臨時特例法案は、労働組合と の合意もなく提出を強行した法案だ。人事院の報告でも、さまざま問題点が指摘されており、こうした意見を真摯に受けとめて、政府は給与臨時特例法案を撤回 すべきだ」と要請しました。また、公務員制度改革や「賃下げ法案」にかかわって、この間、全労連がＩＬＯに「追加情報」を提出したことを伝えました。
　 これに対して、谷中労使関係担当参事官は、「今後、給与関係閣僚会議で勧告の取り扱いが議論されていくと考える。その際、給与臨時特例法案もふまえて議論 されることとなる。法案は、震災復興の財源や厳しい財政事情を考慮したものであり、きわめて異例の措置として提出されたものだ。こうした状況のもと、現段 階では勧告の扱いについてのべられる段階ではないが、みなさんの意見をふまえて対応していく」と全般的な考えをのべました。（以上）