年齢で賃金差別せず、働きつづけられる職場環境を
連日30度をこえる残暑きびしいなか昼過ぎから始まった人事院前要求行動は、公務労組連絡会関口事務局次長の司会で始まりました。 主催者あいさつで宮垣副議長は、震災復興財源の確保を口実とした公務員賃金10%削減は断じて許すことはできないと強調したうえ、9月下旬に想定される人勧にむけてとりくみを強めることを呼びかけました。 行動には2人が激励あいさつにかけつけ、はじめに全労連の根本副議長は、この間の東日本大震災の復旧・復興の取り組みにふれ、被災地で奮闘する公務労働者への賃下げは認められず、勧告で改善を勝ち取るため、全労連としても断固たたかうと決意が表明されました。 次に、この間公務・公共サービス署名を全国的にとりくんできた建交労の藤好委員長から、「賃金の水準問題を考えてほしい。この国の根本問題である。生活改善できる政治を実現しよう」と奮闘を訴えました。 情勢報告では九後事務局次長が勧告をめぐる情勢について報告しました。
情勢報告を受けて4人が決意表明をおこないました。「高度成長期をしっかり支えてきた世代で行政に貢献してきたのになぜ高齢者をいじめるのか。定年年齢の
廃止。年齢の引き上げ。継続雇用など求めていく」(国公労連・全労働・丹羽(にわ)中執)、「大阪の『教育基本条例』『職員基本条例』の制定は許さない。
東大阪市長選挙とも結合して秋年闘争に奮闘する」(大阪自治労連・越門書記次長)、「人事院中部事務局と交渉をしているところだ。とくに現給保障制度の廃
止では、教員への影響が心配だ。39.1%が対象者となる。ジャンボハガキの中には想いが込められている」(愛知高教組・原田書記長)などの発言ととも
に、全厚生闘争団・國枝さんからも社保庁の現状と分限免職の撤回が呼びかけられました。 特殊法人労連の岡村事務局次長の力強いシュプレヒコールのあと、北村副議長の閉会あいさつ・団結ガンバロウで要求行動を終了しました。
要求ジャンボハガキ4千通を集約
要求行動終了後には、この間取り組んできた要求ジャンボハガキを黒田事務局長を先頭に人事院へ提出・要請行動にとりくみました。自治労連水谷中執・全教米
田中執・国公労連花岡中執が参加し、ハガキには職場からの様々な思いが書き連ねられ、本日は3,766通を提出しました。人事院に直接送付された280通
を含めると合計4,046通となりました。
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