No. 801
    2011年8月30日
人事院前の要求行動に全国から500人が参加

= 「高齢者のさらなる賃下げは許さ ない」と怒りの声をあげる =

 9月中下旬にひかえる人事院勧告にむけて、全労連公務 部会・公務労組連絡会は8月30日、公務員賃金改善、労働条件の改善を求めて、人事院前の要求行動にとりくみました。行動終了後は、霞が関官庁街や虎ノ門 のオフィス街をデモ行進し、景気回復にむけて公務労働者をはじめすべての労働者の賃上げの実現、公務員に対する「賃下げ法案」の撤回・廃案を訴えました。
  行動には全国から500人が参加し、切実な要求を人事院にぶつけました。

今も困 難がつづく被災地の仲間をはげます勧告を

 11時20分からの人事 院前の要求行動では、公務労組連絡会の米田雅幸事務局次長の司会のもと、主催者あいさつで野村幸裕議長は、勧告を前に生活実態に沿った賃金の改善を求めて いくことを強調し、「この間の公務員賃金削減攻撃と対決し、地域でのたたかいが情勢を切り開いてきたことに確信をもってたたかおう。人勧にむけてたたかい のうねりをつくっていこう」と呼びかけました。
 人事院前に駆けつけた全労連の小田川義和事務局長は、「5年間で6人もの首相が交替 した。庶民増税・地域主権改革がねらわれるもと、TPP参加反対、原発なくせなどの国民要求を集めて、たたかいを前進させよう。自律的労使関係制度の先取 りとして、政府が勧告制度を踏みにじって賃下げ法案を提出するもと、公務部会のみなさんの大義あるたたかいに全労連として全面的な支援を強めていく」と、 参加者を激励しました。
 情勢報告では 黒田健司事務局長が、勧告をめぐる情勢について報告し、その中で、人事院が昨年に続いて高齢層の賃下げを執拗にねらっていること、05年の給与構造見直し にともなう「現給保障」の廃止が明言されたこと、そして、これらが政府の公務員総人件費削減の方針を背景にしたものであることなどが報告され、職場からの とりくみを大きくひろげていくことが訴えられました。

昼休み の官庁街・オフィス街をデモ行進で訴える

 情勢報告を受けて3人の 職場代表がたたかう決意を表明し、「一方的な賃金の引き下げは容認できない。晩婚化がすすみ、高齢層が住宅・教育ローンを抱えているもとで、一方的な賃下 げは断じて認められない」(国公労連・全通信・山崎中執)、「この10数年間で勧告はほとんど見送りか、マイナス勧告となっている。累計で70万円以上の 年収減で厳しい生活をしいられている。東京では2万人以上の職員定数削減でサービス残業は避けられない」(東京自治労連・西野副委員長)、「被災地をボラ ンティアで回ってきたが、震災から約半年が経つ今でもがれきの山だ。こうした被災地の仲間を励ます勧告を求める。中高齢者の多い教育現場では現給保障の廃 止ではますます働きがいをなくす」(埼教組・北村書記長)などの怒りがしめされました。
 最後にシュプレヒコールと団結ガンバローを 特殊法人労連の岡村事務局次長がおこない、人事院前の要求行動を締めくくりました。
 その後、参加者は日比谷公園霞門に集合してデモ 行進に出発しました。官庁街からオフィス街をめぐるデモ行進では、昼休みのサラリーマンやOLに、すべての労働者の賃上げを訴えました。
  また、当日は各省庁前での早朝宣伝行動がとりくまれ、全教は、デモ行進解散後に独自の文部科学省前の要求行動をとりくみ、概算要求取りまとめにむけて、教 育予算の拡充を求めました。

「行動強化ゾーン」で職場・地域からのとりくみを強化しよう
〜 9月14日(水)に人事院前要求行動を配置 〜

 人事院がねらう高齢者の賃 下げ、現給保障の廃止に反対し、公務員賃金改善をめざして、公務部会・公務労組連絡会では、9月5日からの週を「行動強化ゾーン」に設定し、職場・地域で のとりくみ強化を呼びかけています。また、翌週の14日(水)には、再度、人事院への要求行動にとりくみ、ねばり強くたたかいます。
  9月中の人事院勧告、定年延長の「意見の申出」がひかえる重要局面にあたって、この期間中、人事院への「職場要求決議」の送付をはじめ、職場集会の開催、 人事院地方事務局への要求行動、地域での宣伝行動や合同集会などを提起しています
 また、7月からとりくんできた「ジャンボハガキ (寄せ書き)」も、非組合員や管理職をふくめてすべての職員に協力をよびかけ、圧倒的多数の集約を勝ち取るよう訴えます。
 要求決議 やジャンボハガキは、今後の交渉や行動の中で人事院に提出します。

以 上