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2011年8月30日 | |||||||
人事院前の要求行動に全国から500人が参加 | |
= 「高齢者のさらなる賃下げは許さ
ない」と怒りの声をあげる = | |
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今も困
難がつづく被災地の仲間をはげます勧告を 11時20分からの人事
院前の要求行動では、公務労組連絡会の米田雅幸事務局次長の司会のもと、主催者あいさつで野村幸裕議長は、勧告を前に生活実態に沿った賃金の改善を求めて
いくことを強調し、「この間の公務員賃金削減攻撃と対決し、地域でのたたかいが情勢を切り開いてきたことに確信をもってたたかおう。人勧にむけてたたかい
のうねりをつくっていこう」と呼びかけました。 昼休み
の官庁街・オフィス街をデモ行進で訴える 情勢報告を受けて3人の
職場代表がたたかう決意を表明し、「一方的な賃金の引き下げは容認できない。晩婚化がすすみ、高齢層が住宅・教育ローンを抱えているもとで、一方的な賃下
げは断じて認められない」(国公労連・全通信・山崎中執)、「この10数年間で勧告はほとんど見送りか、マイナス勧告となっている。累計で70万円以上の
年収減で厳しい生活をしいられている。東京では2万人以上の職員定数削減でサービス残業は避けられない」(東京自治労連・西野副委員長)、「被災地をボラ
ンティアで回ってきたが、震災から約半年が経つ今でもがれきの山だ。こうした被災地の仲間を励ます勧告を求める。中高齢者の多い教育現場では現給保障の廃
止ではますます働きがいをなくす」(埼教組・北村書記長)などの怒りがしめされました。 「行動強化ゾーン」で職場・地域からのとりくみを強化しよう 〜 9月14日(水)に人事院前要求行動を配置 〜 人事院がねらう高齢者の賃
下げ、現給保障の廃止に反対し、公務員賃金改善をめざして、公務部会・公務労組連絡会では、9月5日からの週を「行動強化ゾーン」に設定し、職場・地域で
のとりくみ強化を呼びかけています。また、翌週の14日(水)には、再度、人事院への要求行動にとりくみ、ねばり強くたたかいます。 | |
以 上 |