＝　宮城県、北海道で地方労連と共同して宣伝・要請にとりくむ　＝

　 宮城公務・公務関連共闘会議は、宮城県春闘共闘会議と公務員賃下げ法案に反対して、７月15日宮城県庁・仙台市役所周辺で、早朝宣伝にとりくみました。宮 城県国公共闘から約20名、宮教組、高教組から10名、春闘共闘会議に結集する民間の労働組合も含め約40名が参加しました。
　宣伝では、県国 公、高教組、宮教組の代表がリレートークを行い、県国公共闘の昆野議長は、人事院勧告によらない公務員の不当な賃金下げ強行は問題だと強く訴え、東日本大 震災で国家公務員の果たした役割と重要性も紹介しながら、法案を廃案に追い込むまで頑張っていく決意を込めた行動となりました。
　高教組の野中書 記長は、7月12日の産経ニュース、民主党の安住淳国対委員長が12日の記者会見で、今、開かれている国会での成立は「日程的に厳しい」として、今国会で の成立は断念せざるを得ないとの報道を紹介し、公務員賃金引き下げの先にあるのは消費税増税だとして、大きな国民負担増を許さないためにも、国会での成立 を阻止するために公務員賃金引下げ反対の声を上げていこうと訴えました。
　宮教組の瀬成田書記長は、公務員賃金引下げに反対する各界からの声や大震災で被災地の学校では教職員が何日も避難所運営で果たした役割を紹介しながら、被災地でがんばっている公務員の賃金削減を断じて許してはいけないと訴えました。
　また、宮城県労連の鈴木議長（県春闘共闘代表）は、公務員賃金が切り下げられれば、次は民間労働者の賃金下げに連なるとして、最低賃金の引き上げとともに民間賃金を引き下げる悪循環になる公務員賃金の引き下げを断固として断ち切っていこうと訴えました。
　今回の行動は、参加者が約40名と多くの参加者があり用意した約1000枚のチラシを配布することができ、元気の出る街頭伝行動になりました。全国のみなさん、宮城もやっと動き始めました。（宮城公務・公務関連共闘世話人・事務局　野中康浩）

　 道労連では６月22日、「最賃1000円実現！」「公務労働者の賃下げ許すな！」の二つのスローガンを掲げた「最賃デー」行動が全道でいっせいにとりくま れました。札幌では、市内のＪＲや地下鉄12駅で、いっせいの早朝宣伝、昼休みは中心街での宣伝行動がとり組まれ、菅首相と総務大臣宛に「震災に乗じた労 働者・国民犠牲止めよ！」「国家公務員給与削減法案を廃案！」の要請書が民間労組からも送られました。
　また、６月３日に国会に上程された国家公務員給与「１割カット」の法案の撤回・廃案を求めて、道公務共闘と道労連、地域労連が道内選出国会議員への要請にとりくんでいます。
　７月８日には札幌に事務所がある議員から要請を開始し、衆議院総務委員の稲津久衆議院議員（公明）を皮切りに自民、民主の各議員に要請しました。
　 公務員給与削減は地域経済にも甚大な影響を及ぼし、震災復興にも逆行する。まして労働基本権制約の代償措置である人事院勧告もないままの給与削減は憲法違 反であると、北海道国公宮谷事務局長、道高教組藤田副委員長、道労連小室事務局次長らの要請に対して、稲津久事務所の前川隆史秘書も「法案審議は何も進ん でいない」「何でも削減では元気になれない、というのはその通りと思う」などと応対しました。
　民間への影響も重大です。情勢もまったく予断を許しません。引き続き、全道で地元出身議員への要請をすすめます。