＝　地域主権改革で国民生活がどうなるのか検証　＝

　 主催者を代表して全労連小田川事務局長は、「『地域主権改革』の現状と問題点を明らかにし、国、自治体の果すべき役割と国民の暮らしへの影響について議論 を深め、国民共同の運動を推進するために開催した」と集会の目的などにふれながらあいさつしました。
　基調講演では、岡田知弘京都大 学教授から、地域主権問題を考えるとき大事なことは、「国民の生活と地域がどのような状況になっているのかから見ることが大事｣ということが述べられ、民 主党の進める地域主権改革は、「義務付け・枠づけの大幅見直しで国の責任を放棄し、公共サービスの民間化・市場化をより推進しようとしている。その先行モ デルは首長権限強化を狙う橋下大阪府政と河村名古屋市政だ」、「地域主権改革関連３法案は、国会で継続審議となっている、今後、憲法「改正」への動きを再 始動させながら道州制への取り組みを本格化させようとしている」などと本質・狙いなどが話されました。
　引き続き行われたシンポジウ ムでは、３人のシンポジストが問題提起を行いました。
　自治労連千葉県本部白鳥裕一書記長からは、「特別養護老人ホームなど福祉施設 の設備及び運営に関する基準の自治体の条例化は、国の責任放棄と自治体間の格差拡大につながる」ことが訴えられました。
　国公労連・ 全建労の古澤一雄副委員長からは、「公共事業の維持管理を国から都道府県に押し付け、その財源についても削減、防災・生活関連の公共事業を実施させないな ど住民の安全・安心を置き去りにするもの」であることが述べられました。
　全国生活と健康を守る会の辻清二事務局長は、「公営住宅の 入居基準を自治体任せにするなど、国は公営住宅に入れない、建てない、民間に任せる政策をとっている。生活保護問題では、４年前の三位一体改革で国庫負担 金を75％から50％に削減、受給の締め付け通知ばかりか、政令市長会が『期限付き保護』を提案するなど、国も自治体も国民の福祉やくらしに目を向けよう としていない」と指摘しました。

　 その後のフロアー発言では、国公労連・全労働から「特区方式でハローワークを国と自治体で運営しようとしているが、職業紹介など自治体を超えた労働行政の 広域的な対応ができなくなる」、国公労連・全法務から「法務局は財産権の保護などに重要な役割を果たしており、地方移管は権利関係を危うくする」、全教か ら「教育分野では学校設置基準や教職員定数の緩和をすすめられようとしている」。自治労連から「住民と本人の責任でと、国や自治体の役割の投げ捨てでさら なる社会保障の解体がねらわれており、地域主権改革反対で、横断的な運動の提起をすべきである」、大阪労連から「橋下知事は国保の広域化で、さらなる保険 料引き上げを狙っている。大阪自治労連の実施したアンケートでも府民の願いは公共事業より、地域医療、高齢者、子ども施策の充実。自治体の役割をわかりや すく伝える必要がある」などと様々な問題点が語られました。
　これらを受けてコーディネーターの岡田教授は「地方自治体として大事な ことは人の命を守ること。地域主権改革で、保育所・特別養護老人ホームではどのような問題が起こるのか、各地域では今の生活がどのように変化するのかを具 体的に、そして憲法25条に照らし合わせて検証し、問題点を明らかにしていく運動を各地で展開していて行くことが求められている。それを横断的に広げて、 大きな共同の環をつくり、『地域主権改革』の流れをストップさせていこう」と述べられました。
　閉会のあいさつにたった全労連公務部 会野村代表委員は、「地域主権の狙いを知らせながら、国民・住民と一緒に地域から運動を創っていこう」と力強く呼びかけ、シンポジウムを閉会しました。