＝　猛暑のなか、夏季闘争勝利7・28中央行動を展開　＝

「貧困と格差」をなくせ！大企業中心社会の転換を！

　総決起集会が開かれた日比谷野外音楽堂には、正午前からぞくぞくと参加者がつめかけ、炎天下の猛暑のなかで12時ちょうどにオープニングの生協労連の仲間が登壇し、「最賃替え歌ソング」で最低賃金の大幅引き上げをアピールしました。
　 パフォーマンスで会場が盛り上がるころ集会がスタートし、主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、民主党が惨敗した参議院選挙の結果に触れつつ、消費 税増税に反対し、「貧困と格差」を生み出す大企業中心の社会を転換し、労働者・国民の諸要求を大きく前進させようと呼びかけました。
　その後、国 民大運動実行委員会の事務局長もつとめる黒田公務部会事務局長が情勢報告をおこない、大企業の内部留保をはき出し、最低賃金の大幅引き上げ、公務員賃金の 改善で景気を回復させること、菅内閣がねらっている法人税減税とひきかえの消費税の引き上げを国民的な運動で阻止することなどを訴えました。
　各 団体の決意表明では、国公労連は、全県国公と単組本部の代表が旗を持って登壇するパフォーマンスを披露、会場からは「そうだ！」の掛け声がかかりました。 自治労連の大場副委員長は、手取りで20万円にも満たない自治体の「官製ワーキングプア」の実態を報告し、「臨時・非常勤職員に当たり前の生活を！」と訴 えました。都教組の児玉委員長は、子どもの貧困解消と少人数学級を実現する課題で発言し、はるばる信州から貸切バス２台で60人が上京した長野公務労組連 絡会の須藤議長は、「政府の総人件費抑制路線に迎合する人事院に対して、学習・結集・行動で対抗する」と力強く決意表明しました。
　生存権裁判をたたかう全生連を代表し、84歳の八木メイさんは、老齢加算廃止によって生活保障が２割カットされた実態を訴え、原告勝利を勝ち取った福岡高裁判決をバネにたたかう決意を元気よくのべると、会場から大きな拍手が沸き起こりました。
　 最後に、全商連の国分稔会長が、「小泉さんは、『痛み』に耐えれば日本は良くなると言って、『構造改革』を押しつけてきたが、結局、何も良くならなかっ た。そのことを忘れてはならない。今日の行動を出発点に大いに奮闘しよう」と閉会あいさつをのべ、最後に参加者全員が、配られたうちわをかかげて、団結ガ ンバロウを三唱し、集会の幕を閉じました。その後、参加者は厚生労働省・人事院前に移動しました。

　 全労連の柴田真佐子副議長の司会で始まった厚生労働省・人事院前の要求行動では、主催者あいさつにたった小田川義和全労連事務局長から情勢が報告されると ともに、長妻大臣が最賃引き上げを本気で考えているのか疑問であること、人事院の提案は代償の役割を投げ捨てるものだと厳しく批判しました。
　全労連伊藤圭一常任幹事からは、最低賃金に関する審議会での状況から、労使間の隔たりが大きく、目安答申が来週にずれ込むこととなっていることが報告され、引き上げに反対する経営側の論理を厳しく批判し、最後までたたかう決意が語られました。
　公務部会の秋山事務局次長は、午前中に行われた国公労連と人事院の交渉から、昨年同様の大幅なマイナス勧告となる見通しが出されたことを報告し、その配分にあたっては、50代後半層のみに負担させようという乱暴なものであることが述べられました。
　 決意表明では、国公労連・全厚生から分限免職撤回を求める原告、独自カットで苦しめられている自治労連・名古屋市水道労組書記長、仕事が入ってこずに毎日 が夏休みで苦しめられている埼労連・埼玉土建代表、公務の委託で働く労働者を多く組織し、「官製ワーキングプア」となっている組合員が多い全国一般代表の ４名からたたかう決意が表明されました。
　厚生労働省・人事院前を取り囲んだ２千名の参加者全員のシュプレヒコールを霞が関官庁街にとどろかせました。

　 総務省前要求行動は、公務員賃金改善、「地域主権改革」反対、郵政職場の非正規労働者の正社員化、臨時・非常勤職員の均等待遇実現などを掲げ、公務部会の 蟹沢事務局次長の司会ですすめられ、主催者あいさつに立った野村公務部会代表委員は、「デフレスパイラルを打ち破るためには個人消費を増やすこと。そのた めには民間と公務の賃金引き上げこそが求められている」と、使用者としての総務省の責任を厳しく追及しました。
　建交労の赤羽書記長の連帯あいさつでは、消費税増税の流れを止めた世論の構築に確信を持って、官民共同で賃金底上げの運動をすすめていこうと強く訴えました。
　 各組合の代表が、「総務省にもの申す」というテーマで要求をアピールし、全港建の山川書記長は港湾の地域格差と住民生活の問題を、全建労の浅野中執は校舎 の耐震補強の重要性を、静岡自治労連の菊池書記長は生計費アンケート調査のとりくみから時給1356円が必要なことが明らかになったことを、北海道高教組 の亀谷副委員長は総務省が国並み水準を押し付けることで休暇制度が改悪される一方で賃金は国よりずっと下回っている実態を告発し、郵産労の日巻書記長は郵 政職場の21万5千人の非正規の正社員化に向けたとりくみが、それぞれ報告されました。
　最後に、自治労連松尾中執が、全国の公務労働者の要求をシュプレヒコールに込め、参加者一体になって総務省にぶつけました。

　 民主的行財政の確立、消費税増税反対、独立行政法人運営費交付金の増額実現などをもとめて財務省前の要求行動がとりくまれました。全労連の斎藤寛生常任幹 事の司会で始まり、主催者あいさつで公務部会の山口代表委員は先の参議院選挙にふれながら、「国民は増税ノーの意思を示し、法人税減減税ではなく応分の負 担を求めた。日本はどの分野もアメリカいいなりから暮らし中心の予算へ切り替えること。この要求実現のために最後まで奮闘しよう」と呼びかけました。
　 続いて６人が「財務省にもの申す」職場・地域からの要求アピールとして訴えました。「劇場型の独立行政法人の事業仕分・パフォーマンスに反対し、産総研で は一気に３割カットが行われたりしている。運営費の増額を求める」（国公労連・全経済：廣澤書記長）最賃1,000円以上を求めてハンガーストライキと集 会をおこなった。消費税増税問題では２週間宣伝カーを走らせた。住民みなさんのと増税やめての声を届けていきたい」（大阪自治労連・丹羽野和夫副委員 長）、「30人学級の早期実現と教員給与削減が段階的にすすめられている。教育にこそ予算を回すべきだ」（奈良県教組：中村彰宏書記長）、「７年前から独 立行政法人に移行し基本的に運営費交付金でまかなわれるようになった。削減続きで労働者の雇用は破壊される一方だ。運営費交付金を増やし内需を拡大し国民 予算を確保せよ！」（特殊法人労連：竹内事務局長）などと財務省へむけて次々と訴えました。
　最後に郵産労兼子中央執行委員が予算は教育・福祉・社会保障にまわせとシュプレヒコールで財務省をぶつけて行動を終了しました。

　 労働基本権の回復、民主的公務員制度の確立を求める公務員制度改革推進本部前（内閣府前）要求行動は、松本公務部会事務局次長の司会ですすみ、はじめに、 全労連公務員制度改革闘争本部の宮垣副本部長が、「協約締結権『付与』を公務員の総人件費削減の手段としようとしている。新たな構えで、基本的人権として の権利を回復させるたたかいとして、労働基本権の全面回復に向けてたたかいを強化しよう」と主催者あいさつしました。
　黒田闘争本部事務局長の情 勢報告では、公務員制度改革関連法案をめぐる最近の動向にふれ、法案の「修正協議」がすすみつつあること、公務員総人件費の削減を消費税増税の露払いとし て利用されていることが報告され、闘争本部でとりくむ国会請願署名など、秋から来年にむけた運動への結集が呼びかけられました。
　各単産の決意表 明で、国公労連・全法務の浅野書記長が「刑務所で働く職員には団結権さえ保障されておらず、労働組合のない職場では自由にモノも言えない。ＩＬＯ勧告に基 づき団結権を保障するよう求める」とのべ、東京自治労連の田川副委員長が「協約締結権回復をひかえて、過半数組合の組織化へむけて、非常勤職員も含めて全 都的な組織拡大をめざしていく」、全教の米田中央執行委員が「子どもと国民に責任を持った教育を保障するため、あらゆる段階で、真の労働基本権の回復へ全 力を尽くす」とそれぞれ決意が述べられました。
　行動の最後に、国公労連・全司法の出口副委員長の指揮でシュプレヒコールで、公務員制度改革推進本部へむけて要求を突きつけました。