＝　人事院勧告にむけて各地でさまざまな行動でアピール　＝

　 東北公務関連労組連絡会は７月13日、『国民の指標「人勧」で最低賃金引き上げ!ワーキングプアをなくせ!』をスローガンに、「東北総行動」にとりくみま した。行動には、東北全県の公務組織、宮城県労連をはじめ民間労組が参加し、昼休みの集会・人事院包囲デモなどで、のべ330名が大きく訴えました。
　総人件費２割削減の方針にもとづく定員と給与の削減、２年連続の「マイナス勧告」を許さないため、「東北総行動」では、人事院東北事務局、全人連東北ブロック交渉を配置するとともに、人事院にアピールする集会、デモ行進、座り込み行動でたたかいました。
　 また、参議院選挙後ということをふまえて、各政党事務所へ訪問し、�@国民の賃金指標ともなる人事院勧告について、比較対象規模の見直しや寒冷生活増嵩費の ための手当て改善、�Aナショナルミニマムの処遇改善につなげるために最低賃金の引き上げ、家計を大きく圧迫する消費税増税ではなく一般税や法人税の正常 化、企業による労働者分配、雇用安定化を推し進めさせること、�B国民、地域住民から行政を遠ざけず、公務・公共サービスを拡充し、地方切り捨て、国の責任 放棄につながる地域主権の内容見直しを求めました。
　交渉や座り込み行動では、参加した組合員から、重要な業務を担っていながら人が減らされ、相 対的業務増に加え新規増の業務も必死にこなしているにも拘らず、賃金は連年引き下げられる一方、昇給・昇格は頭打ち、さらに56歳以上を対象とした賃金削 減など、生きがいや働きがいを見いだせない状況や、職場では心身故障で休職者は増えると共に欠員が増え、職員は苛立ち、パワハラなどが横行するなどの悪循 環が起きている現状をリレーで訴えました。また、秋田から全厚生東北社会保険支部の遠田書記長も駆けつけ、不当な分限免職を受けた社会保険庁職員のたたか いを報告しました。　

　北海道公務共闘は７月13日、正規・非正規すべての職員の賃金と労働条件の改善を求めて、人事院北海道事務局を包囲する統一行動にとりくみました。
　早朝の札幌市内３カ所のターミナル宣伝、昼休みと夕方の札幌大通公園11丁目でのハンドマイク宣伝、人事院北海道事務局と北海道庁を包囲するデモ行進、民間労組との共同で寒冷地手当改善を求める「誰もが暖かい冬をむかえよう総決起集会」を展開しました。
　 昼休みの宣伝行動では、国の合同庁舎や裁判所が近くある大通公園西11丁目の歩道で、ハンドマイクで訴えました。北海道公務共闘の櫻井議長は、「公務員を 減らせと財界が言い、政府・自治体が実行して、生活がよくなったのか。地域から病院や学校がなくなり、生活・くらしが悪くなった。公務員が国民全体の奉仕 者として働くためにも、人員体制の強化も必要だ」と訴えました。
　また、道自治労連斉藤副委員長、道教組新保書記長らが次々とマイクを握り、民間労働者にも影響する公務員賃金の改善を訴えました。ビラを受け取った年配の男性からは、「君たちの運動に賛同するよ。がんばれよ」との声もかかりました。
　16時からの北海道国公による人事院北海道事務局長との交渉ののち、退庁時宣伝行動がとりくまれ、約30名の参加者は、大通り西11丁目の歩道に横断幕と単組のぼりをかかげ、ビラ配布とリレートークでアピールしました。
　 その後、18時過ぎに人事院北海道事務局が入庁する札幌第３合庁前に集合、大通り公園を東進し北海道庁まで300名がデモ行進しました。デモ出発にあたっ て、道春闘共闘の名知代表幹事から「北海道の厳しい経済状況を変えるためにも、公務労働者の賃金引き上げは不可欠だ。最賃闘争と連動させ、官民共同のたた かいを発展させよう」と激励の挨拶がありました。
　デモ行進は、「健康で安心して働き続けることができる賃金・労働条件を求めます」の横断幕をメインに、「９条を守り、いまこそくらしのなかに憲法を」「賃金底上げと生活改善はみんなの要求」「めざせ！Decent　Life!!」など元気よくシュヒレコールしました。
　デモ終了後、「かでる27」の４階大会議室に156名の公務・民間、正規・非正規、年金生活者等が集い、「2010誰もが暖かい冬をむかえよう」と決起集会を開きました。
　集会では、年金者組合の渡辺委員長が「年金制度の抜本的改善と豊かな老後の保障を」をテーマに報告し、「越冬手当、寒冷地手当、冬季加算、福祉灯油を誰にも支給することは、道内に居住する者の切なる願いだ。生活実態に見合った年金支給制度が望まれる」と強調しました。
　その後、単組からの決意表明があり、９月にふたたび集会を開き、それまでに宣伝や北海道、札幌市、経済団体、業界団体、政党などへの要請を行うことを決め、人事院北海道事務局への要請書を採択しました。