国家公務員制度改革推進本部の労使関係制 度検討委員会は15日夜、検討委員会としては最後の会合を開き、「自律的労使関係制度の措置に向けて」とする報告を了承しました。
　 昨年10月に設置された検討委員会は、17回の会議が開かれ、学識経験者による委員会のワーキンググループの議論は26回におよび、全労連闘争本部も、 ワーキンググループのヒアリングへの出席などを通して意見をのべてきました。
　こうした議論を経て取りまとめられた報告は、16日に 仙谷公務員制度改革担当大臣に提出され、今後、協約締結権確立を中心に法案作成の準備がはじまることとなります。
　政権交代のもと で、公務員制度改革をめぐっても情勢が激しく動くなか、法案の国会提出の時期は未定ですが、検討委員会の報告が多くの選択肢を持ち、幅広い内容となってい るため、制度設計にむけては、なお多くの検討課題が残されています。
　こうしたことから、委員会報告が出された新たな局面で、政府に 対して、労働組合との十分な交渉・協議をふまえて法案策定をすすめることを求めていく必要があります。同時に、その他の権利課題である消防職員の団結権保 障、公務員の争議権保障など、憲法にそった労働基本権回復のたたかいが重要となっています。
　全労連公務員制度改革闘争本部では、検 討委員会の報告をうけて別掲の闘争本部長談話を発表、引き続き、労働基本権回復をはじめ、民主的公務員制度の確立をめざしてたたかう決意を明らかにしまし た。