＝　政権交代をうけて、給与法改正に ついて総務省に申し入れ　＝

                  景気回復の観点から慎重な検討こそ必要

　総務省の申し入れには、公務労組連絡会から 黒田事務局長、蟹澤・鈴木の各事務局次長が出席、総務省は、人事・恩給局総務課の遠山課長補佐ほかが対応しました。
　はじめに、黒田 事務局長が別掲の「要求書」を提出し、勧告後からわずか２週間後に、総選挙での国民支持も目当てにした党利党略にもとづいて、労働組合とのまともな交渉も なく「完全実施」の閣議決定が強行されたことからも、新政権に変わったもとで、閣議決定は白紙に戻すよう求めました。
　また、同時 に、年収では過去最高の削減幅となる公務員賃金の引き下げは、民間賃金に影響を与え、景気の回復を遅らせることを指摘し、新たな政権が最重点課題としてと りくまなければならないのは景気対策であり、その点からの慎重な検討を求めました。
　これに対して、遠山課長補佐は、「要求の趣旨に ついてはうけたまわった。政権が変わって新たな内閣が発足したばかりであり、新内閣で勧告内容について議論され、新たな判断がされるのかどうか、今後の見 通しはいっさい不明だ。そうしたなかでも、８月に決定された政府方針に沿って法案の提出作業をすすめることが、総務省に与えられた任務だと考えている。そ の過程では、当然ながら、みなさんとも意見交換する。要求書が提出されたことは、原口大臣にも伝える」とのべました。

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　殿
総 務大臣　　　  原口　一博　　 殿

公務員給与の改善を求める要求 書

　人事院は８月11日、若年層など一部を除いた月例給の引き下げ、一時金の0.35月分の減額などの「マイナス 勧告」をおこない、政府は同月25日、この勧告の「完全実施」を閣議決定しました。
　過去最大規模の15万４千円の年収減に加え、今 年４月に遡及して月例給を引き下げるなど労働条件の不利益変更がともなう勧告の取り扱いにあたっては、労使間の十分な交渉・協議が求められていたにもかか わらず、当時の自公政権は、公務員賃金削減による総選挙での国民支持も目当てに、勧告からわずか２週間後に閣議決定を強行しました。労使間の当然のルール を軽視し、党利党略を優先させたことはきわめて不当です。
　また、公務員賃金の動向が民間賃金にも少なからず影響をおよぼし、消費の 後退を招くことで景気にも否定的な影響を与えることになります。完全失業率が過去最悪を更新するなど日本経済が悪化の一途をたどるもとで、景気回復は、政 府が最優先で取り組まなければならない重要課題であり、公務員の賃下げはそのことにも逆行します。
　今後、臨時国会への給与法改正法 案の提出がひかえていますが、法案策定にあたっては、政治的な思惑も持った前政権の閣議決定を白紙にもどし、景気回復、暮らしや雇用の改善という総選挙で も示された国民の願いに応える立場からの検討が求められています。
　以上をふまえて、下記要求について、貴職の誠意ある対応を強く求 めるものです。

１、民間賃金や地域経済への悪影 響をふまえ、公務員賃金の引き下げとなる給与法改正法案は国会に提出しないこと。

２、使用者としての責任をふま え、法案の策定、国会提出にあたっては、労使間の納得と合意にむけた十分な交渉・協議をおこなうこと。

３、公務 員総人件費のさらなる削減をおこなわないこと。