（名古屋市）人事院勧告の10倍以上の大幅な賃下げを勧告
名古屋市人事委員会は９月７日、09年の給与に関する報告および勧告をおこないました。
その内容は、①市職員と民間の月例給の較差（△2.99％ △12,740円）を解消するために、給料表または住居手当を改定、②一時金は年間支給額を
0.35月分（4.5月分→4.15月分）引き下げ、③改定は12月期の期末手当で「調整」し、事実上４月に遡及して減額するものとなっています。
国の勧告（0.22％、863円）を10倍以上も上回る「マイナス勧告」に対して、労働組合は同日、職場機関紙を発行し、「組合員の賃上げを含む期待を裏
切り、暮らしを破壊する、極めて不当なマイナス勧告であり、強く抗議する」として、組合員に職場から団結を強めてたたかうとの決意を表明しました。
職場からは、「夏の一時金凍結は、毎月の賃金ではまかないきれない、ローンや大学の学費などの支払いに支障をきたす」との怒りの声があがっています。
（静岡市）平均年間給与20万円の削減。自宅に係る住居手当の廃止
静岡市人事委員会は９月14日、市職員給与が民間給与を上回るマイナス較差（△0.98％、△4,058円）を解消するために、月例給の引き下げと自宅に係る住居手当の廃止、さらに一時金の支給割合の0.35月分（4.5月分→4.15月分）引き下げを勧告しました。
労働組合は、賃金・一時金の引き下げや、持ち家分の住居手当廃止ではなく、生活ダウンさせない賃金改善と職員の士気向上につながる賃金制度を求める「全職員署名」をとりくみ、団結を強めてたたかう決意を表明しています。
（京都市）非常勤の給与を検討、住居手当廃止は言及させず
京都市人事委員会は９月15日、マイナスの公民較差（△0.19％、△783円）を解消するため、給料表等について「人事院勧告を勘案」し引き下げ（医療
表給料表を除く）、期末・勤勉手当について年間支給割合を0.35月（4.50月→4.15月）に引き下げることを勧告しました。
年収では、
15.7万円のマイナスとなり、過去２番目の減額幅となります。実施は、条例公布日の翌月の初日で、本年４月からの較差相当分の解消のための所要の減額措
置については、自治体独自での給与の減額措置が実施されている状況を考慮して、「慎重に判断することが必要」とのべています。非常勤職員の職務実績に反映
した給与の検討にも言及しています。なお、住居手当については言及していません。
（埼玉県）月例給・一時金マイナス、地域手当を0.5％アップへ
都道府県の先頭をきって埼玉県人事委員会は９月15日、例年より１か月も早く勧告をおこないました。
勧告では、民間との月例給との較差（△0.18％、△755円）を解消するために、初任給を中心とした若年層と医療職給料表（一）を除くすべての給料表の0.2％の引き下げと一時金の支給割合の0.35月分（4.5月分→4.15月分）引き下げるものとなっています。
また、自宅に係る住居手当（月額4,500円）の廃止も勧告され、平均年収では、16万４千円の大幅減となります。
その一方、現在6.5％の地域手当を７％にアップすることも勧告され、職場から地域手当改善の署名運動などにとりくんできたこの間の運動の成果となっています。
労働組合は、この10年間で平均年収が約90万円減となることを指摘し、とりわけ今回の「公民較差」が意図的につくられたもので、職場からの生活改善要求に耳をまったく傾けない、総務省・財界の圧力に屈したものであると強く批判しています。
とくに、住居手当の廃止は、「国公に準拠」という理由で、昨年、人事委員会みずからが示した「民間における住居手当の支給状況と職員の支給状況とおおむね
均衡している」との勧告とも矛盾し、手当廃止勧告を許さず、働きやすく生活改善につながる措置を求めて奮闘する決意を固めています。 |
