賃金から公務員制度まで多岐にわたり政府の考え方を示す
総務省との交渉には、公務労組連絡会から山口議長を先頭に、黒田事務局長、蟹澤・鈴木の各事務局次長、柴田・木原の各幹事、国公労連から橋本中執が参加し、総務省側は、人事・恩給局総務課の山村総括課長補佐、遠山課長補佐ほかが対応しました。
はじめに、山口議長は、「09春闘での最終回答は、人勧制度の尊重とする不満なものだった。その後の夏季一時金の突然の引き下げ強行は、きわめて不当で
あり、公務労働者の生活を直撃したばかりか、民間賃金にも否定的な影響を与えている」とのべ、労働者の賃上げによる消費拡大、景気回復が重要課題となって
いるなかで、使用者責任をふまえた要求に対する回答を求めました。
山村総括課長補佐は、中間的な検討状況としつつ、以下のように回答しました。
● 給与改善については、総務省としては、人事院勧告を尊重する立場だ。現在、勧告作業がおこなわれており、勧告が出れば国政全般の状況を見て取り扱いを検討する。
● 非常勤職員の給与は、昨年の人事院の指針や、08勧告での報告で触れられた各課題について、適切な対応が必要となっている。政府全体として対応すべきものは、関係機関と連携して問題意識をもってとりくんでいく。
● 超過勤務縮減は、政府全体でさまざまな施策をすすめてきたところだ。総務省としては、そうした施策について各府省に徹底をはかっていきたい。
● 男女平等にむけて、政府としての基本計画が定められており、それをふまえて、内閣府や人事院と連携を取ってとりくんでいきたい。
● 健康・安全の確保については、メンタルヘルスへの対応は重要課題として認識しており、総務省としての必要な対応をはかっていく。
● 公務員制度、労働基本権問題では、労使関係制度検討委員会に人事・恩給局長が出席しており、そうした場を通して、総務省としての意見をのべていきたい。
「５年間10％以上」の新たな定員合理化計画に反対する
これに対して、黒田事務局長は、以下の点を指摘しました。
○ 失業率、有効求人倍率などが悪化をつづけ、不況打開にむけた個人消費の促進は、麻生内閣の政策的課題だ。「勧告制度尊重」にとどまらず、賃上げによる消費拡大をはかる立場から積極的な賃金改善を求める。
○ 民間の高卒初任給157,429円（前年比957円増）、大卒196,280円（同1,232円増）と、昨年よりさらに官・民の格差がひろがっている。優秀な人材確保の観点からも、初任給引き上げは急務の課題だ。
○ 総人件費削減のもとで、常勤職員が臨時・非常勤職員に置き換えられ、本来業務を非常勤職員がこなしている。非常勤職員の処遇改善や均等待遇の実現へ、使用者・政府としての役割発揮すべきだ。
○ 職場では、長時間・過密労働がすすんでおり、超過勤務の上限規制を含む実効ある対策を緊急に求める。労働時間短縮は、政府全体としてめざすべき政策的な課題だ。そのためにも、公務が率先して長時間労働を是正していくことが重要だ。
○ 公務員制度改革では、６月には５度目のＩＬＯ勧告が出された。国際労働基準に沿って、労働基本権の全面的な回復にむけて政府としての検討を強く求めたい。
また、交渉参加者からは、「６月末に支給された一時金の明細を見て、ルール無視の削減に怒りを新たにした。非常勤職員は、予算措置も不十分ななかで、不
安を持ちながら働いている。改善にむけて早急な検討を求める」「公務員の一時金削減は、経営が厳しい中小企業のボーナスカットの口実となっている。労働者
の賃金改善を国の政策として打ち出せ。臨時・非常勤職員は、改善の方向にはあるが、賃金が物件費扱いになっていること、民間にはない雇い止めがあることな
ど、基本的な問題は解決していない」「パワーハラスメントでは、地方自治体では指針づくりや相談員の配置など対策がすすんでいる。国もこれに見習うべき
だ。育児・介護休暇は、民間法改正をふまえて、公務の改善を求める」などの意見がのべられました。
最後に、山口議長は、「過日閣議決定された『骨太の方針2009』では、５年間で10％以上とする新たな定員合理化計画の策定を求めている。職場では、
長時間・過密労働が強いられるだけでなく、公務・公共サービスの低下も起きている。これ以上の定員削減には反対し、公務員の大幅増員を求める。不況を打開
していくことからも、賃上げは、政府としても重要課題だ。『100年に１回』といわれる経済危機のなかで、『勧告制度尊重』とする従来どおりの回答はいか
がなものか」として、次回の交渉では、使用者としての誠意ある回答を示すよう求め、交渉を閉じました。
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